2020年05月24日

ベネチアのコロナと仮面、100年前のスペイン風邪と与謝野晶子。幅広い知見で立ち向かおう

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 三月以降新型コロナ関連番組がワイドショー、ニュースで数多く放送されている。取材者自身コロナウイルスを避けながらの大変な取材だと思うが、「BS1スペシャル」特に海外の様子を伝える番組に力のこもった番組が多くみられた。

「そして街から人が消えた、封鎖都市・ベネチア」(4/19,BS1スペシャル)でベネチアが都市封鎖に至った状況を見た。

 ベネチアは昨年末、50年ぶりといわれた高潮(1.8m)によって街の大半が2メートル近く海中に沈んだ(11/14)。苦難を乗り越え、街の復活を世界にみてもらおうと開いた「カーニバル」のさなか、新型コロナが襲い、38日都市封鎖に至った。

 番組の前半で際立ったのは「ペストの医師の仮面」をつけた人々が練り歩くパレードだった。イタリアでは14世紀にペストに襲われた際、医師が鳥の仮面をつけ、長い厚手のコートをまとい、手袋に長い杖を持って診察、長く伸びた鳥のくちばしに薬草を詰めた。歴史を語る伝統の仮面は、かつての悲劇を忘れないためだ。

 「コロナ危機、世界が苦闘した4カ月間」(5/9BS1スペシャル)では、最初の発生国中国、抑えみに成功した韓国、感染の中心地となったイタリア、シャンゼリゼに人通りが消えたフランス、異例のメルケルテレビ演説のドイツ、首相自身感染のイギリス、3月に入って感染急拡大のアメリカ、最大のロックダウン国インド、給水車を待つ南アフリカの人々・・・・。など5月に至る世界各国の状況を俯瞰した。

「ウイルスVS人類、スペイン風邪 100年前の教訓」(5/12BS1スペシャル)は記録を紐解いていくと今の新型コロナと似通った現象に人類がほんろうされていたことが分かる。

 当時の歌人与謝野晶子は家族がインフルエンザに感染したことについて憤懣をのべた。「社会的施設に統一と徹底が欠けているので、国民はどんなに多くの避けられるべき災いを避けずにいるかしれない」。いまも100年前も変わりない事態だ。

 これらの映像や知見によって、遠く隔てた国の市民と共感し、共鳴し、ともに行動できる。また歴史をさかのぼって過去に生きた人とも共鳴しあうことができる。(すみいたかお ジャーナリスト)


赤旗 5/25/2020 赤旗ラジオテレビ欄「波動」掲載

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2020年05月08日

1~3月期決算、ネトフリ、GAFA、米のIT系業績好調 コロナ時代の経済/文化を席巻、日本は後れを取り戻せるか!

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 映像配信の大手、ネットフリックスの1~3月の有料加入者数が1577万件に達した。新型コロナによって世界の主要地域での自宅待機が半ば強制状態にあるため、契約増は予想されていたが予測の2倍だった。これで全世界の契約者数は18286万人となった。

1~3月期の売り上げは28%増の576769万ドル(6340億円)、純利益は昨年同時期の2.1倍、7906万ドル(764億円)であった。

 ネットフリックスは契約すると映画や新作ドラマを一か月800円から1,200円、1800円の三段階で契約できる。同社は10万種類、4200万枚のDVDを保有し、さらに新作を世界各地から調達し、加入者に提供している。過去に上映された映画のリストもあるが、何と言ってもネットフリックス独自の制作映画や、連続番組形式のドラマだ。

映画では「最強の二人」(2011、仏)、「ショーシャンクの空に」(1994、米)、「ゴッドファーザー」(1972、米)などの名作が並ぶ。しかし「ハウス・オブ・カード」(野望の階段)、「ストレンジャーシングス」(未知の世界)などドラマ系の連続ものがエンタメ界の話題を独占するようになった。このほか人気ジャンルに韓国ドラマや日本系のアニメも数多く放映されている。 

 コロナで各種の産業が萎縮状態にある中、GAFAと呼ばれるアメリカの大手IT企業はいずれも好調を維持している。アップルは世界各地の店舗閉鎖がスマフォ「iPhone One」を直撃したものの、音楽配信が好調で、売り上げ5831300万ドル(62000億円)、純利益1124900万ドル(12379億円)と発表した。

 アマゾンはインターネット通販が拡大し、2割を超える増収となった。売り上げ26%増、7475200万ドル(79237億円)、純利益253500万ドル(2787億円)を計上した。(ただし人員増、配送のコストがかさみ、昨年同期比では29%)

 このほかマイクロソフト、純利益1075200万 ドル(11827億円)、フェイスブック49200万ドル(5412億円)などGAFA揃って黒字を計上している。

 日本では世界に比べITビジネスが立ち遅れている。
 しかし、授業に取り入れられ、自宅でのテレワークが増え、有料映像サービスが普及、会議ソフトZOOMが珍重されるなど、家庭をベースにしたIT化が急速に進み、日本でも基幹産業の仲間入りをする時代がやって来るのではないか。コロナ後の社会の変化の一つを象徴していると思う。
 (注 ドル円換算は情報の出典によってまちまちです。目安として参考にしてください)

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2020年04月29日

トム・ハンクス夫妻、抗体持つ血漿を寄付、ビル・ゲイツのワクチン年内にも

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CBSCNNなどアメリカのテレビが伝えるところによると、俳優のトム・ハンクスさんと妻のリタ・ウイルソンさんは被患から完全回復、体内に免疫ができている、と告げられた後、リサーチに役立ててほしいと、二人の血漿(plasma)を寄付する、と語った(4/27)。二人の血漿から新型コロナウイルスの抗体ワクチンを作ることができる。ハンクスさん自身、ワクチンが出来たら「ハンクチン(ハンク+ワクチン)」と名付けたいと笑顔で述べた。

トム・ハンクスさんは3月下旬映画の撮影でオーストラリア滞在中に新型コロナヴァイラスに感染、現地で12日間隔離されたのち、3月下旬アメリカに戻ってからも自主隔離中だ。ちなみに出演する予定の映画はエルヴィス・プレスリーの伝記映画で、名物マネージャー、トム・パーカー大佐役で出演交渉を受けているという。

自宅にいるトム・ハンクスにはメディアからの接触が多く、411日には再開された「サタデーナイトライブ」に自宅からサプライズ出演、また公共ニュースラジオNPRでコロナ体験を語る一方、「コロナ」君との名を持つためにいじめにあっているオーストラリアの8歳の少年に励ましの手紙と「コロナ」社タイプライターを送るなど、話題を提供している。

ワクチンは病原体から作られる抗原で、18世紀末、天然痘が流行した際、イギリスの医学者、エドワード・ジェンナーによって開発され、種痘を実用化した。今では天然痘の病原菌は絶滅した。新型コロナウイルスはなかなか手ごわい相手。致死率が高く、拡散も2人から3人と指数関数的。SARS1/4の時間で10倍の症例を引き起こすという、これまでになかった厳しさだ。ワクチンを作り出す努力がさまざま続けられているなかでトム・ハンクスの「血漿寄付」は朗報だ。

アメリカではセレブが次々に立ち上がっている。メリンダ・ビル・ゲイツ財団は「ワクチンと予防接種世界同盟」(GAVI)と連携し、7種類の異なるワクチン製造施設を運営しており、その中で安全性が高く、しかも新型コロナコロナに対し最も有効なワクチンを生み出そうと努力し、すでに数十億ドルを投じているという。年内にもワクチンを手にできるかも。

トム・ハンクスやビル・ゲイツを見ていると、日本の大企業、財界のトップ、金持ちセレブたちの動きがにぶいと思う。

ちなみにトム・ハンクスの映画で私の好きな作品は「ユー・ガット・メール」、「プライべート・ライアン」などだ。

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2020年04月26日

美しく咲くつつじ、春の到来を切に待つ

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 国破山河在 城春草木深 感時花濺涙 恨別鳥驚心 烽火連三月(国破れて山河あり、城春にして草木深し 時に感じて花にも涙を濺ぎ、鳥にも心を驚かす、コロナ連三月・・・・・)

 杜甫の詩をコロナに置き換えた。

 毎年4月中旬我が家(マンション)の玄関には今の時期、紅白のつつじ(躑躅)がきれいに咲き誇る。今年も綺麗に花を開いているので、マスクを外して家の前でカメラ(スマホ)で写真をとった。そしてふと杜甫の詩が脳裏に浮かんだ。

 実はこの時、中国の都長安は安禄山の軍に占領され、杜甫は禁足を命じられて、妻子と会うことも叶わず、春が来ることを待ち望んでいた。

 コロナの流行から三カ月、いつ収束するか予測もつかない。私も、コロナを脱し、平常な生活が戻ることを切に望む心は、杜甫と変わらない。 

 妻美沙子と二人、京都寺町の過度に見事に咲くつつじ(躑躅)をカメラに収めた。皆さんにも見ていただきたい。

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2020年04月22日

コロナ感染拡大対策と安倍政治、経済減速させたくない、五輪一年延期で花道飾りたい、との思惑あり

1.経済ステ48IMG_0083.jpg2.コロナ2サン412IMG_0086.jpg3. コロナ4五輪ステ331IMG_0085.jpg4.2005 5報特215安部コロナクルースIMG_0079.jpg5. コロナ6314民放IMG_0080.jpg6. 2003 3 6内閣官房ツイートIMG_0043.jpgコロナ1サン412IMG_0082.jpg
 安部晋三首相は4月7日、改正新型インフルエンザ特別措置法による初の「緊急事態宣言」を発した。東京など7都府県を対象としたが批判を受け、4月16日全国を対象にした。朝令暮改だ。
 都市封鎖ではない
 7日の会見で安倍首相は「欧米のようなロックダウン(都市封鎖)ではない。電車、バスなど公共交通機関は運行、道路を封鎖はない」と強調した。経済を減速させない思惑がかいま見られる。
 今回の緊急事態宣言には、各国メディアは批判的だ。「強制力が不足しているため、感染拡大に大きな変化がないだろう」(韓国聯合ニュース)、「対応が遅い、経済への打撃を避けようと、意図的に対応に時間をかけた」(CNN)、「遅すぎた。東京の感染拡大は容易に制御できないレベルに達している」(英BBC)など手厳しい。
 アメリカ大使館は日本に滞在中の米国民に直ちに帰国するよう注意情報を出した(4/3)。「日本は検査を広範に行わない。罹患割合を正確に把握できない、感染の急速拡大の恐れもある」と警告した。
 日本国内でも政府が緊急事態宣言を発令は「遅すぎた」が81%に達した(4/13読売新聞) 。
 緊急対策108兆円はまやかし
 政府は緊急経済対策として、108兆円を支出すると閣議決定(4/7)、減収世帯への30万円の現金給付、売り上げ減少の業者への最大200万円の給付金などを発表した。108兆円という数字には融資などの金融措置も含まれ、政府の財政支出分(いわゆる真水)は39.5兆円止まる。ところが、10日後、減収世帯への支給を取り下げ、全国民に一律10万円配布すると変えた(4/17)。
 全国知事会は4月8日自粛要請に応じた企業への損失補償を求めた。吉村洋文大阪府知事は、「行政が営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調した。しかし安倍総理は「落ちた売り上げをすべて補償することはできない」と拒否した。東京都は独自に休業補償する。

 著しく低い感染検査数
 安部首相の失態は2月初旬クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号が日本に接近、水際で食い止めるとして、船内に乗客、乗員3533人を閉じ込めたときから始まる。
 船内で感染が広がる一方、1月16日に国内で初の新型コロナウイルス感染者が出たのに、PCR検査など対策が不十分のまま推移した。
 100万人当たりのPCR検査受験者数は英国,6,164.5人(3/12), 韓国,4,831.3人(3/13), 中国(広東省),2,820.4人(2/24)に対し日本は80.5人(3/12)、世界23位に止まる(Our World Data3/15)。
 PCR検査は当初、国立感染研究所と各地方衛生研究所に限られたが、2月20日以降民間の医療機関で受検できるようになった。それでもなお検査が進まないのは、医療機関に受診者が集まることを避け、感染が疑われる人、重症者の検査を優先しているからだ。
 休校宣言(2/27)も唐突だった。専門家との協議なしの閣議決定で、しかも「ここ1,2週間が極めて重大な時期だ」との発言は、感染拡大について誤った情報を国民に与える結果となった。フェイク発言だったといわざるを得ない。今となって見れば休校措置は意味ない結果となった。
 東京五輪延期、歴史に名を残したい
 新型コロナウイルスの世界蔓延で、安倍首相はオリンピック委員会のバッハ会長との電話会談(3/24)で東京五輪の一年間の延期を提案、IOCも同意した(3/24)。
 もともと新型コロナウイルスを「水際作戦」で抑え込もうとした安倍首相には、東京五輪を開催したい、日本の経済には影響を与えたくないという思惑があった。しかし日本でも世界でも感染拡大は続き、世界のアスリートが次々に危機感を発し、開催を断念した。
 3月30日の決定よると、東京五輪とパラリンピック2020は一年後、2021年7月23日から2021年9月5日の日程となった。一年ずらせば、2021年9月の総裁任期内ということになる。五輪とパラリンピックを花道に、9月に任期満了を迎えられるとの思惑が見られる。だが一年後新型ウイルスが収束しているという保証はない。
 NHKを指定公共機関に指定
 安部首相の7日の緊急記者会見(7都府県緊急事態宣言)は19時から行われNHKなど民放キー局が生中継した。首相の約25分演説の後記者と応答、挙手がある中20時過ぎ「次の日程がありますので」として終了した。次の首相の姿はNHKの「ニュースウォッチ9」生出演だった。
 番組では首相の主張をそのまま伝えるのみで、問題点を問いただすことはなかった。
 「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」では日銀、赤十字などと並んでNHKが指定公共機関とされた。従来から政権寄りのNHKは、政府のコロナ対策への協力にアクセルがかかっている。国境なき記者団(本部パリ4/7)、日本ジャーナリスト会議(4/11)、などが独立した報道を阻害するとして反対声明を出し、NHKを指定から外すよう要求している。
 民放のコロナ報道にも介入、海外の報道もチェック
 テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショーで「首相が法改正にこだわるのはごてごて批判を払しょくするためだ」、「マスクを医療機関などで重点的に配備する必要がある」(3/4)などの発言に対し、「内閣官房国際感染症特別来策室」や「厚生省」がツイッターで批判、報道を正すよう求めた(3/5, 3/6)。
 国会のやり取りでも、宮下一郎内閣府副大臣は「民放でも、この内容を流してもらうと指示し、変更や差し替えをしてもらうことはありうる」(3/11衆院法務委)と発言した。のち撤回したが本音がこぼれたものだ。
 安部首相の感染対策としてマスク2枚配布の発表(4/1)は、国内の批判に加え、海外メディアからも「アベノマスクはエイプリルフールか」(Fox News4/1)など嘲笑、揶揄が乱れ飛んだ。
 それを意識してか“批判をチックし、正しい情報流すために”との予算24億円を外務省が組んだ。主要20か国のなどのSNSをAI(人工知能)も活用してチェック、“正しい情報を発信する”という。厚生省も国内海外に向けて「ネガティブ情報の払しょく」、「正しい情報の発信」を行う予算35億円が組まれた。

 憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する、国はすべての生活部面について、社会福祉及び社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされている。「健康で文化的な最低限の生活」を取り戻す日が一日も早く来ることを、願ってやまない。


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