2020年03月18日

改正特措法成立でNHKが指定公共機関に、民放も規制ありうると副内閣相、のち撤回

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 3月13日改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した。その第二条に「日本放送協会その他の公共機関、および医療、医薬品、輸送、通信など公益事業(一部省略)の法人で政令の定めるもの」、三十三条に「指定公共機関に、必要な指示をすることができる」という条項がある。これに関連する衆議院法務委員会で、3月11日、宮下一郎内閣府副大臣は次のように発言した。
 「(NHKはもとよりだが)民放を指定して今この情報を流してもらわないと困る、と指示を出す、そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうことはありうる」。
 野党の側は“言論統制だ”と政府・与党を追及、13日の衆院法務委員会で宮下氏自身が11日の法務委員会答弁を撤回、謝罪した。さらに同じ13日の法務委で西村康稔経済再生相が「NHKや民放への放送内容に対する総合調整や指示は、放送法により行うことはできない」と答弁している。
 しかし内閣官房室の感染症対策調整室は3/6ツイッターでテレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして批判を投稿、首相自身「正しい情報発信をお願いするのは当然だ」(3/10朝日、毎日)と語っている。また同じ番組でマスク不足に対する国の対応のまずさを指摘され(3/4)、厚生労働省も反論をツイッターしている(3/5)。
 NHKはどうか? 特措法に指定公共機関として明記されている。首相や都道府県知事の指揮のもとにある「対策本部」は“総合調整”や“必要な指示”する権限を持っている。
 NHKの「インフルエンザ等対策業務計画」(2014年3月)では、「困難な事情や正当な理由がなければ、これに応じる」と明記されている(週刊金曜日3/20号)。
この姿勢だとNHKが政府機関の一部となることが憂慮される。
 
posted by media watcher at 14:33| Comment(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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