2019年05月30日

市民連合の政策要望に5野党会派が調印(5月29日)、知る権利確保、報道の自由へ、放送行政の総務省切り離し、独立行政委新設求めるも

 29日国会内で市民連合の山口次郎氏、広渡清吾氏らが5立憲野党会派(立憲民主、国民民主、共産、社会民主、社会保障を立て直す国民会議)の党首、代表らと会談、市民連合が提起した13項目の政策要望に調印、野党勝利とその政策実現に向けてともに闘うことを誓い、調印した。
 合意を受けて、市民連合の広渡氏は「市民と野党をつないで、安倍政権以外の新しい選択肢を作りたい」と語った。
合意した政策は改憲発議阻止、安保法制、共謀罪の廃止、防衛予算の精査、削減、辺野古基地建設の中止、再生エネルギー政策の確立、原発ゼロ、消費税引き上げの中止など13項目にのぼる。
 その第13項目に次の一文があることに私は、「ここまできたか」と感銘を受けた。
13. 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

 実は私自身、49年前の1970年10月、民放労連の副委員長をしていて、日本の放送制度を改革する必要を痛感、「放送改革試案」を構想、立案した。当時民放の社会派ドラマ、ベトナム戦争報道に政府の介入が頻発、放送の独立性が問われていた。
改革案の冒頭に、「民主的な放送行政確立のため、中央と地方に放送委員会を設け、放送行政を郵政省(当時放送の所管官庁は郵政省だった)から切り離す。この委員会は公選制とする」とうたった。
 以後メディアの改革、民主化に半世紀にわたって尽力してきた。しかし民放の娯楽化、社会番組軽視、NHKの安倍政権従属は目に余るものがある。

posted by media watcher at 16:15| Comment(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
Media watch.gif

隅井孝雄のメディア・ウォッチブログ