2017年06月24日

国連が次々批判、共謀罪で日本大量監視時代へ、プライバシー、言論、報道の自由も危機に、国際社会からの孤立招く

1707 共謀ケナIMG_3595.JPG1707 共謀ケイIMG_3598.JPG1707 共謀読売IMG_3601.JPG1707 共謀スノーデンIMG_3599.JPG1707 共謀国会前IMG_3603.JPG
 写真説明 1. 市民監視が強められる、国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 5/23 テレ朝、報道ステーション。2. メディアの独立性が脅威に、国連特別報告者デービッド・ケイ氏 6/4 TBS,サンデーモーニング。3. 政府擁護、国連批判の読売新聞社説、6/14。4.エドワード・スノーデン氏、日本は大量監視社会に 6/2, テレ朝報道ステーション。5.国会前、抗議する市民の中でレポート 6/14、TBSニュース23,
 以下の記事は月刊「宣伝と組織」2017年7月号に掲載された
 国連人権理事会の特別報告者の「共謀罪に関する日本政府に対しての書簡」と、「言論、表現の自由に対する報告」が波紋を投げかけている。人権や民主主義について、日本の政治が世界の常識と乖離(かいり)していると国際社会から疑われているのだ。
 「国連書簡」、「共謀罪」はプライバシー保護無視
 国連のプライバシー権特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による書簡が安倍晋三首相あてに送付された(5/18)。「共謀罪」(テロ等準備罪)法がプライバシー、表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を表明したものだ。この法案が「テロや組織犯罪とは無関係な犯罪を多く含み、犯罪を立証のため、令状のないままの監視が強められ、プライバシー保護の適切な仕組みも設けられていない」と指摘している。
 日本政府は指摘を受け入れるどころか、菅官房長官名で「一方的で不適切だ」、と「強い抗議」を表明した。抗議は国連人権高等弁務官事務所を訪れた日本代表部の職員が行った(5/19)とのことだ。これに対しケナタッチ氏は十分な論議が行われていないと指摘、「プライバシーを守る適切な措置のないままでは、法案を通過させる理由にはならない、日本政府はいったん立ち止まって、熟考し、必要な保護措置を取るべきだ」と訴えた。
 政権が報道に圧力、「国連人権理事会報告」
 ジュネーブ国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本の言論、表現の自由に関する報告を行った(6/12)。ここでも安倍政権の言論対策に対する批判が出された。ケイ氏は昨年4月に来日調査、政府からメディアに対する直接、間接の圧力があることを問題にした。政府による干渉の根拠となっている放送法第4条(番組公正条項)を廃止すること、秘密保護法がジャーナリスト活動を束縛しないよう改正する必要があることなどが報告された。また教科書検定に政府が介入、慰安婦問題など歴史教育をゆがめる一方、沖縄で米軍基地反対闘争のデモを政府が制限していることなどに改善を求めた。この会合には伊原純一在ジュネーブ日本大使が出席、「報道機関に圧力をかけていない、言論に自由、報道の自由を尊重している」と反論した。
 驚くべきことに、読売新聞が6月14日の社説で政府擁護、国連批判の論陣を張った。「的外れな批判であり偏った市民運動家らに依拠した見解だ」。「政府は放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしている」。「中学の歴史教科書から、慰安婦の記述がなくなったのは政府の介入だというのは、悪意に満ちている、教科書で慰安婦強制連行の記事があれば、修正されて当然だ」などと書いた。
 一方アメリカの盗聴記録を告発した元CIA職員、エドワード・スノーデン氏は亡命先のロシアでインタビュー(6/1)に答え、「市民を対象にした大量監視時代になる。アメリカのメール、通話の監視システムが米政府から日本に供与されている」と語った。
 「共謀罪法」、は6月15日委員会採決を省略するという異常事態の中、参議院でも採択された。日本は国際社会からの孤立を深めている。


posted by media watcher at 17:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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