2017年05月23日

米愛国者法と類似する「共謀罪」、参院での廃案を求めたい。必要なのは黒塗りやめさせる「情報自由法」

 1705 共謀罪声明NHKIMG_3564.JPG1705 国会報道ステIMG_3567.JPG1705 Patriot Act2.jpg1705 patriot act.jpg
 5月23日、共謀罪(テロ等準備罪)衆議院可決。参議院での審議期待できるのか?廃案を求めたい.
 米愛国者法と類似する「共謀罪」
 以下の記事は赤旗ラジオテレビ欄コラム「波動」5月22日掲載された。
 写真1.ジャーナリストの声明(NHK)、2. 国会前、3,4. 米愛国者法
 新聞、テレビ、雑誌などで活躍する32人の現役ジャーナリストが「共謀罪」(テロ等準備罪)に反対する声明をだした(4/27)。「内面の自由やプライバシーが踏みにじられ、監視社会が現実化し、言論、表現、報道の自由が破壊される」と批判している。
 NHKがわずか21秒ではあるが、反対を表明する民放のテレビキャスター、コメンテーターを映し出して報じたのはこれまでになかったことだ。政局がらみで伝えるのではなく、自身の報道の存亡がかかる法案だとの認識にNHKが立つことを切望する。
 「テロその他277の犯罪」を対象にした「共謀罪」法案は、国民の日々の行動、会話、メディアの取材計画などがすべて監視の対象となり、検察、警察当局が不審だと思えばいつでも取り締まることができる。また、権力批判の報道や、市民の大衆活動を封じ込める意図が透けて見える。
 国会の論議の中では、手紙、電話はもとより、メール、ライン、ツイッター、フェイスブック、ブログなどでの意見表明や、やり取りが「犯罪につながる」のかどうかが問われた。政府の答えは「メールやラインでも犯罪の合意が成立しうる」(2/27金田法務大臣の国会答弁)だった。
 私は「共謀罪」の論議を聞くにつけ、アメリカの「愛国者法」(米国団結強化テロ阻止法)の経験を思う。2001年、9.11の直後にブッシュ政権によって制定された法律だ。捜査当局による市民の拘留、家宅捜査、通話やメールの盗聴、ネットプロバイダー情報収集が可能となり、市民的自由は大幅に制限された。そしてアメリカはイラク戦争に突入したのだ。
 しかし「愛国者法」に対しては、憲法違反だという裁判所の判断が相次ぎ、またNSA(国家安全保障局)の職員だったエドワード・スノーデン氏の内部告発もあり、2015年6月、オバマ政権(当時)によって廃止された。代わって一般市民の情報を国が収集することを制限する「自由法」が生まれた。だがトランプ政権下で再び暗雲が漂っている。
 自民、公明の与党は維新のバックアップを受けて、衆院を強行突破、法案の成立を図っている。しかし私は「共謀罪」を断固認めない。むしろ情報公開を徹底し、極度の墨塗り公開をやめさせ、市民の情報権を確約する情報自由法が必要だ。(すみいたかお、ジャーナリスト)

posted by media watcher at 22:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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