2017年05月08日

民放もネット同時配信に前向き転換、民放15社、新しい配信ネットワークシステム構築へ 4月3日

 1705 再送信概念20161019131719.jpg1705 NHK同時再送信4efafe60.png1705 再送信図imgres.png1705 民放再送信TVerIMG_3439.JPG
 NHKと総務省はかねてからテレビ放送のネット同時配信へ向けての動きを強めている。
民放はNHKの巨大化を懸念するとともに、地方局への配慮から、NHK同時配信には反対の意向を示していた。ところが今年4月3日、新たに東、阪、名民放テレビ15社が共同出資して、新たな配信システムを構築する計画を発表した。
 これは、日本テレビとインターネットイニシアティブ社(IIJ)が昨年立ち上げたJOCDNに民放キー局、準キー局などが出資(増資後の資本金7億1000万円)、コンテンツ配信ネットワークをシステム化しようというもの。当面は放送済みの番組の動画配信だが、将来的には同時再送信にも対応するという。
 民放キー局、準キー局は人気番組の見逃し再送信のためTVerを稼働させているが、このシステムも新しいコンテンツ配信システムに組み込んでいく。また日本テレビ系の動画配信Huluも合流する計画だ。
 NHKもIIJとはネットへの試験配信などで協力関係にあり、新システムへの参加を検討するとみられる。足踏みしていたテレビ放送の同時配信はNHK民放そろって加速することになろう。
 野村総研によると、スマホ、タブレットなどのモーヴァイル端末による動画配信市場は2016年度に1700億円に達し、2020年度までには2000億円を超えるとみられる。テレビ局の新たな収入源として魅力的な事業に育つとみられている。
 また現在ネット接続を持つテレビは、2割にとどまっているが、2020年までには5割〜6割に達すると見られ、アメリカと同様大画面で配信動画映像を楽しむ時代への転換も予想される。
posted by media watcher at 17:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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