2017年03月29日

トランプ脱真実時代、何が起きているのか、 信頼できるニュースに重み。日本、言いかえ真実隠し

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 以下の記事は「宣伝と組織」4月1日号に掲載された、隅井孝雄
 ドナルド・トランプアメリカ大統領が就任直前、トランプタワーで開いた初記者会見(1/11)は、冒頭からCNNの記者との激しいやり取りになった。発言を求める記者に対して「君の会社はデマニュースだ」として、発言を封じるという異常な光景がさらされた。
 トランプ大統領は事実と異なる発言をくりかえしている。就任式典に集まった市民の数は推定25万人、2009年オバマ大統領就任式参加人数が180万人であることに比べ1/3と報道された。しかし大統領側は、参加者史上最高だとの主張を譲らず、メディアが航空写真を比較してみせても、報道官は、「もう一つの事実(オルターナティヴ・ファクト)だ」応じた。こうした状況をアメリカのメディアは「ポスト真実」(脱真実)の時代に入った、と批判している。
 真実、事実の重要性増す
 大統領と連動して「フェイク(偽)ニュース」がネットで大量に流されている。選挙中に100以上輩出した「フェイクサイト」の代表格「ブライトバート・ニュース」の主宰者だったスティーブン・バノン氏は、トランプ新政権の大統領首席戦略官に就任した。
 ワシントンポストなど多くの大手メディアは「ファクトチェック」で対抗し、トランプ政治をただす努力を傾倒している。ワシントンポストは大統領就任演説にも数々の誇張や誤認があったことを具体例で報じた。改めて「真実の報道」を貫き、正確な事実を伝えることが、重要になっている。さらに深く掘り下げた「スローニュース」の重要性を唱える新聞もある。
 ニューヨークタイムズ紙は大統領選後、一週間で4万人読者が増えた上、電子版有料読者が、3か月間に27.6万人増えた。「信頼できる記事が求められている」とNYタイムズの編集主幹は発言している。
取材拒否への抗議、会見欠席も
 主要メディアが筆を曲げないことにいら立つ政権は、取材排除という手段を使った。2月24日、ホワイトハウス内で開かれた記者会見には、ニューヨークタイムズ、CNN、ロサンゼルスタイムス、BBCテレビなどのほか10社が会見場に入ることを拒否された。その中には「ポリティコ」、「バズフィード」など、批判的なネットメディアがふくまれていた。AP通信と、タイム誌は抗議の意味で出席しなかった。
 戦争法が平和安全法、墜落が不時着
 日本でも「ポスト真実」の風潮が広がっている。安倍内閣の唱える「積極的平和主義」、自衛隊の海外派兵を合法化する「平和安全法制」などの言葉の言いかえが横行し、南スーダンで武力衝突はあるが戦闘状態にはないといった国会答弁、オスプレイの墜落を不時着と伝えるなど、事実の隠ぺいが起きている。
記者会見では質問の要旨は政権側に事前に渡され、政権の広報の場となっている。外務省など一部の記者クラブがフリーランスに参加を容認しているものの、質問が割り当てられることはない。
 アメリカでの政権とメディアの激しい対決を目の当たりにしている私は、日本のメディアが権力と正面から向き合っていないと、歯がゆく思う。

posted by media watcher at 21:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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