2016年12月21日

岐路に立つメディア、NHK籾井会長、世論の包囲でついに退任、日米でインターネットの偽ニュース横行、今こそジャーナリズムは本道を・・・

1701 上田新会長IMG_2981.JPG1612 籾井会長imgres.jpg1701 フェイクニュースIMG_2995.JPG1701 DNA画面IMG_2982.JPG
以下の記事は、月刊「宣伝と組織」2017年1月号に掲載された。

公正報道求め続けなければ
12月7日のNHK経営委員会が籾井勝人会長の退任を決め、上田良一氏(元三菱商事副社長)を次期会長に選出した。財界出身が4代続く。籾井会長は3年前に就任。その際「従軍慰安婦はどこの国にもあった」、「政府が右というものを左とは言えない」などと発言した。熊本地震の際の原発報道で「公式発表をベースにする」と指示したことなどが批判された。
会長選出にあたって経営委員会は「政治的中立」、「人格高潔」「国民からの信頼」などを挙げたが、籾井氏は不適格であることは明白であった。辞任を求める署名が8万件を超え、また再任しないように求める署名も3か月で3万5000件に達した。
上田良一新会長のもとNHKは信頼を取り戻せるだろうか。NHKニュースの権力に寄り添う体質は一朝一夕には変わらないだろう。市民、視聴者が、ねばり強く批判し、公正な報道を求め続ければならない。
日米でフェイクニュース横行
昨年末、インターネット情報が極めて不正確であり、有害ですらあることが日米で相次いで明らかになった。
大統領選挙の際「フェイクニュース」(偽ニュース)が大量にネット上で流され、大統領選を左右した可能性があるとワシントンタイムスが指摘した(11/24)。「クリント氏がイスラム国(IS)に武器を売った」、「児童虐待、児童売買に関与した」、「ローマ法王がトランプを支持した」などである。これらのニュースは驚くほど大量であっただけではなく各サイトでトップニュースの扱いだった。また「フェイクニュース」を専門で流すサイトも拡散し、確認されただけでも200にも上った。
日本では大手IT企業DNAが運営する「まとめサイト」が全面閉鎖された(12/7)。無断で他の記事を使用した上、虚偽の情報をも掲載した。「肩こりは霊的なトラブルを抱えた人に起こりやすい」、「風邪にはラーメンが良い」など一目でわかるものほか、ライフスタイル、医療情報、メンタルヘルスなど大量の情報を流した。月2000万人もがアクセスする。注目が多ければ、広告ニュースが増大する、と突っ走った体質が、今回の事態を生んだ。
インターネットが流す情報の信頼性は一挙に吹っ飛んだといえる。
メディアの信頼回復なるか
大手新聞の部数が激減している。昨年比で読売新聞が14万部、朝日新聞が32万部減少した。だが新聞はインターネットへの情報供給源であり、自らもまたデジタル新聞力を入れ、依然として社会的影響力を保持している。安倍首相自身が大手マスコミ幹部との会食を続けているのは、マスコミ操作を政権維持の柱と位置づけているからだ。
情報の取材元であり、発信源でもある新聞が ジャーナリズムの本道に立ち戻ること、大衆的なメディアあるNHK、民放テレビがニュース機能を拡大し市民の信頼を取り戻すことが必要だ。インターネットが一連の「虚偽ニュース」と決別し、生活に有用なメディアという機能をとりもどすことを願わずにはいられない
posted by media watcher at 15:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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