2016年10月11日

京都弁護士会主催「立憲主義を取り戻す」、雨の中2000人、伊勢崎賢治氏が南スーダン語る、軍事力頼らぬ国際貢献を訴え、祇園四条から河原町、京都市役所までデモ行進

 伊勢崎賢治氏が南スーダン語る
 9月22日秋分の日、円山公園音楽堂に行った、京都弁護士会主催「立憲主義を取り戻す」という集会だった。時折激しく雨が降る中、ビニール合羽を着こみ、傘をさしたりして、集会に参加、四条通りのデモ行進もみんなと一緒に歩いた。
 雨の中京都では2000人参加、同じテーマの集会は東京では9500人、大阪では5000人だった。雨でもこれほど多数の市民が集まるのはなぜか? この日は2015年9月19日、安全保障関連法が成立して一年目にあたる。
安保関連法成立当時のNHKの世論調査では、ある程度評価24%、あまり評価しない31%、まったく評価しない30%、6割の国民がそっぽを向いていた(15/7/23調査)。この日の雨の中の集会に全国で多くの人々が結集したのは、世論の動向をはっきり示している。
 京都では伊勢崎賢治氏の講演、約30分南スーダンの話をした。なぜ南スーダンなのか。
 この国は2011年スーダンから分離独立。首都ジュバ、安定と開発支援で陸上自衛隊400名が派遣され、道路などインフラ建設、整備を行っている。国連PKO活動の一環だ。ところが2013年13月反政府クーデターが起き、大統領派と副大統領派の間で武力衝突、内戦になった。PKOの重点は国づくりから住民保護に転換した。260万人が避難民、難民となっている。480万人が深刻な食糧不足となっている(9/24赤旗)。
 日本政府は戦闘ではないと主張しているが、PKO法では停戦合意が崩れたら撤退するとなっている。だが日本だけ撤退できるか、内戦の中で自衛隊も、駆け付け警護など戦闘に加わる恐れが生まれた。
 日本はこれまで、政府の安定、過激グループの武将解除などの経験がある、カンボジア、ルワンダ、コソボ、アフガニスタン、その際、憲法9条と経済援助が重要な働きを担った。今回は違う、もはや戦闘参加は時間の問題。
 日本は国際貢献の場を捨てるのか、自衛隊犠牲を強いるのかの、二者択一を迫られている。政府はもとより、野党も国民もどのように行動するかが問われている。
 伊勢崎氏の提案は、ジャパンCOIN(Counter Insurgency)、非軍事的テロ反撃による国際貢献だ。深く考えさせられた講演であった。


posted by media watcher at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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