2015年12月26日

放送倫理、番組向上委員会(BPO)の意見書とBPOの新たな役割について、BPOを新たな放送第三者委員会として、NHK会長選任、免許業務を移管すべきだ。

 
 テレビに対する政府と自民党の介入干渉は目に余るものがある。先日放送倫理、番組向上委員会(BPO)の二つの第三者委員会が、相次いでNHKの番組の倫理違反を審議して意見書を出した.その際「政府が放送局に文書で警告し、自民党が局幹部を呼びつけるなどの行為は介入にあたる」との警告を発した。政府、自民党の行為は民放にも及んでいる。前回参議院選挙に際しては街頭インタビューやコメンテーターの選定にまでクレームを付けた。
 放送のあり方を半世紀にわたって見守り続け、権力介入の防波堤として機能しているBPOを、新たに「第三者委員会」(自主規制機関)として、放送の監督機能を持たせたらどうかと思う。NHK会長や経営委員の任免権と放送免許の権限を政府(総身省)から移管すれば良いのだ。
 NHK、民放をめぐる権力と制作側の確執が高まっている今こそ、「放送行政の民主化を図る時だ」と提案する。
以下のメインの記事は、赤旗しんぶんテレビ欄コラム「波動」 12月7日掲載された。

 放送倫理、番組向上委員会(BPO)の放送倫理検証委員会がNHK「クローズアップ現代」"出家詐欺”報道(5/14放送)に関して11月6日に出した「意見書」が波瀾を呼んでいる。検証委は事実の歪曲など倫理違反があったと結論を出した。同時に、「総務大臣名よる文書で厳重注意した」ことや自民党がNHK幹部を呼んで事情聴取したことは、放送の自律に対する介入であると批判した。
 これに対し高市早苗総務省は「放送法に抵触する点があったため、所管する立場から必要な対応を行った」と発言(11/10)、安倍首相、菅官房長官、谷垣自民党幹事長も同じような意向を表明、BPOとの対立している。
BPOの意見書では放送法について、「放送の不偏不党、真実、自律を保障」することを政府に課しており(第1条)、「放送は事実を曲げない」などの編集基準(第3条) は、放送局が自ら律するための基準であり、国が番組に介入する根拠ではないと述べている。
 意見書のもう一つの論点は、「不祥事再発防止のため管理を強化、取材活動が萎縮しない配慮」を放送局側に求めていることである。その上で「クローズアップ現代」が放送した検証番組(4/28)の中での国谷裕子キャスターの発言を引用、「自律的な検証の姿勢と真摯さは評価されるべきだ」と暖かな眼差しを示した。22年の歴史を持つ”調査報道番組”が、今後も知る権利に応える努力を継続することを私も強く望みたい。
 今回の意見書により直接政府が監督権限を持つ日本の放送制度が問われた。中国、ロシアを除く世界の各国の放送では「第三者委員会」が権限をもち、政治権力とは一線を画している。1965年以後半世紀にわたってNHKと民放の番組を「第三者機関」として見守ってきたBPOこそ、その役割を果たしてきたのではないだろうか。私見だが、現在政府が持っている免許権限と国会によるNHKの年度計画、予算審議の権限をBPOに移管すれば、欧米並の自主的機関としての機能を十分果たしうる。日本の放送行政を抜本的に改革するための国民的議論が必要ではないだろうか。( すみい たかお)
posted by media watcher at 21:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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