2013年05月04日

安倍首相とマスコミ幹部、高級料亭での相次ぐ"会食懇談”

高級料亭での相次ぐ"会食、懇談”
安倍晋三首相が大手メディアの会長、社長など首脳部と高級レストランで懇談を繰り返していることを「しんぶん赤旗 」(3/31,4/11)が報じ、メディアの"癒着" が目に余るとの批判が広がっている。(各社一覧は紙面コピー参照)
 安倍首相の毎日の動きは大手紙の"首相の動静"欄に小さく載る。しかし赤旗報道で大手マスコミ首脳部の名前の一覧が掲載されると、改めて、安倍首相の精力的なマスコミ懐柔ぶりが話題になった。また監視、批判の対象になるべき相手の接待を受け、高級料理のテーブルで長時間懇談する新聞社、放送局の社長たちの癒着マインドに、ネット上でも批判があふれている。
 懇談するリストから外れたあるテレビ局では、社内の一部でなぜかと問題になっているというが、"権力になびかない”と見られたとすれば「報道機関としては名誉なことだ」と思うべきだろう。なかなか声がかからなかったM紙の場合、テレビで顔が知られるK編集委員が官邸を訪れた翌日、社長懇談が実現したとうがった解説をする"事情通"もいる。
 
安倍首相の報道介入、国策に沿う報道を
安倍首相はかつてメディアの報道に介入し統制を加えたことでも知られている。2001年当時官房副長官だった安倍氏はNHKのETV特集の従軍慰安婦特集に介入、NHKの放送局長ら上層部がその意向を"忖度(そんたく、推し量ること)"、番組を改変するという、事態にになった(2007年東京高裁の判決文より)。
安倍首相のふとこと刀と言われる菅義偉官房長官は、第一次安倍内閣で放送局を監督する権限をもった総務大臣だった。NHK国際放送に拉致問題など国策に基づく放送を行うよう命令した責任者として知られる。また事実に反した、番組基準に触れる、などの理由で、一年間に31件にも及ぶ行政指導をテレビ局に対して乱発した。BPO(放送倫理、番組向上機構)という第三者委員会が番組をチェックし、報道番組、娯楽番組の行きすぎを正す役割を果たしている。政府が直接番組に介入することは歴代の政府も避けてきたのだが、安部第一次内閣の「番組厳重注意」は突出していた。

"審議会”で政策協力
歴史をさかのぼると1996年からの小選挙区制比例代表並立制を立案した第8次選挙制度審議会の会長は当時読売新聞社長(元日本テレビ社長)の小林與三次氏だった。委員27人ののうち11人が大手マスコミの首脳陣、その結果、新聞やテレビは小選挙区制導入の大々的なキャンペーンを張った。
政府系の審議会の委員にマスコミ人が起用され、政府の政策に丸ごと協力することもよくある。一部に審議会入りに慎重な社もあるというが、社長や論説委員長が一国の首相と頻繁に会食懇談を重ねるようでは、メディアは「政府から独立し、政策を批判する」ことなどとても出来ないだろう。
欧米のメディア関係者が首相、大統領と非公式に会食をすることは考えられない。また現場の記者は取材先の政治家からコーヒー一杯おごってもらってもそれは報道倫理違反となるのが常識だ。

安倍首相と大手メディア幹部の会食
1/7 読売新聞、渡辺恒雄会長 パレスホテル「和田倉」
1/8 産経新聞、清原武彦会長、熊坂隆光社長 ANAホテル「雲海」
2/7 朝日新聞、木村伊量社長 帝国ホテル「北京」
2/14 産経新聞、清原武彦会長、佐々木淳行元安保室長 芝公園「陽明殿」
2/15 共同通信、石川聡社長 白金台「壺中庵」
3/8 日経新聞、喜多恒雄社長 帝国ホテル「レ・セゾン」
3/15 フジテレビ、日枝久会長 芝公園「レ・クレッセント」
3/22 テレビ朝日、早川洋社長、幻冬社社長 首相公邸
3/28 毎日新聞、朝比奈豊社長 ホテル椿山荘「錦水」
4/4 朝日曽我政治部長、時事田崎解説委員、読売小田論説委員長ら 山王パークタワー「聘珍樓」
4/5 日本テレビ、大久保好男社長 帝国ホテル「楠」
しんぶん赤旗4/11より



posted by media watcher at 23:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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