2013年03月05日

インターネットネット選挙解禁の動き急ピッチ、 3月5日自公法案決定、日本維新と社民が共同提案、みんな、民主は全面解禁案提出

3月5日インターネット選挙解禁の与野党会議が開かれ、自公両党はネット利用を全面解禁するとともに、電子メールの利用を政党と候補者に限る公職選挙法改正案を提示した。これに対し、日本維新の会と社民党が賛成し、法案の共同提出に同意した。一方みんなの党はメール制限に反対を主張、民主党も同調することを決め、電子メールに利用にも自由化する全面解禁を骨子とする公職選挙法改正案を3月1日に提出している。また自民党内には参院議員を中心に、ネット解禁した場合、誹謗中傷、なりすまし、虚偽メールなどネット上に不確かな情報が氾濫すると危惧する声が多い。法案の成立には多くの障害が横たわっているといえる。
現在の公職選挙法では選挙期間中は法定ビラなどを除き、文書、図画を不特定多数に配ることを禁じている。ネット上の文書、写真も「文書、図画」として禁止されてきた。今回解禁のための法案が成立すれば今年8月に行われる参議院選挙からネット上での選挙がある程度自由化されることになる。現在の公職選挙法では間中は法定ビラなどを除き、文書、図画を不特定多数に配ることを禁じている。今回解禁のための法案が成立すれば今年8月に行われる参議院選挙からネット上での選挙がある程度自由化されることになる。

なりすまし、誹謗中書に歯止め
ネット選挙解禁は安倍内閣が積極的に進めているが、やや慎重な公明党に配慮して、選挙期間中のメール送信は政党と候補者に限定、しかも受信者の了解を事前に得る、という制限を設けたほか、第三者のメール送信は禁止した。また候補者、政党になりすますこと、誹謗中傷することも禁じ、違反者には禁固二年以下、罰金30万円以下を課すという罰則を付け加えることとなった。場合によっては公民権停止もあり得るという。
一方、ブログ、ツィッター、フェイスブックなどでの演説会の告知や政党や候補の応援が可能になり、選挙への関心が高まり、投票率がアップすることが考えられるとして、ネット選挙解禁を歓迎する意見が多い。
朝日新聞の調査によると昨年末の衆議院選挙に先立って、ツイッターでのつぶやき回数(11月22日-28日)は、原発が突出して11万206件、TPP、憲法がそれに続いた。ネット上では国の基本方向について大いに関心が広がっていたことがうかがえる。ネット解禁によりこの傾向が加速されると考えられる。
だが日本ではネットに接することが少ない高齢者が置いて行かれる可能性がある。またアメリカと異なり、選挙期間が短いことがネット上の論議を中途半端に終わらせることもあるだろう。ネガティブなキャンペーン、事実に基づかない中傷が出た場合、それに反論する間もなく、選挙が終わってしまうかも知れない。

ネット利用に長けた政治家に有利に働く
ネット利用が上手な政治家と、あまり得意ではない政治家の間に情報格差が生じること
もある。政治家の内、ツイッターではフォロワーが975457人(2月20日)いる橋下徹大阪市
長がダントツ。前回の選挙中も維新の会の宣伝をツイッターで続けた。彼自身が立候補し
ていないことから違反にはならないと考えたようだ。「逮捕してみろ」としきりに選管や
警察を挑発した。自民党内では安倍晋三首相が最もネットに強い。Facebookへの投稿を重
視、「友達」の数は23万1994人(2月20日)に達している。また「ネトウヨ」と呼ばれるインターネット上の右翼グループは安部首相の強力な支持母体にもなっている。

公選法そのものの見直し、改正を
ネット解禁と同時に公職選挙法の抜本的見直が必要だ。
公選法では選挙ビラは衆議院小選挙区7万枚、参議院比例区25万枚、参議院選挙区10万枚から上限30万枚、という制限がある。葉書も3万枚以上は送れない。直接住民に働きかけようとすれば個別訪問という犯罪になる。テレビや新聞での選挙報道は政党や候補者の政策に直接言及出来ない。
選挙活動の自由を拡大し、選挙民が政党や候補者の意見を十分聞くことが出来るようにして初めて選挙の活性化、投票率の向上が可能になる。それなくしてネットのみを解禁することは、選挙のひずみを拡大する結果になるだろう。
posted by media watcher at 17:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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