2012年12月19日

インターネットドバイ会議、国のネット規制容認で決裂。ネットの自由めぐり、新興国、途上国、中ソブロックと先進国の対立激化。米、英、日、豪など条約不参加


 2月5日からドバイで開かれていた国連のITU(国際電気通信連合)の国際電気通信総会はインターネットへの国家の関与か、自由の原則堅持かを巡って紛糾、12月15日の最終日、「ITR,国際通信規則改正案」にアメリカ、イギリス、オーストラリア、日本など20カ国が署名を拒否した。152の参加国のうち賛成は89カ国にとどまった。
 この会議はインターネット時代のごく初期1988年に制定されたがネットに進展に伴い14年ぶりに見直すために開催された。会議ではサイバーテロ防止などのため国が遮断などの強い措置を認めるようにとのロシアや中東の要求や国際IT企業の参入への課金強化を求めるヨーロッパ通信企業の主張に対し、アメリカなどが強く反発、民間の創意によるシステムの進展に委ねるべきだと主張した。
 また新興国、途上国の多くが、アメリカ主導でインターネットが管理されてきたこと、グーグル、マイクロソフトなどのアメリカのIT企業、ネット企業が世界で独占的な権益を持っていることにかねてから反発していたことも背景になる。
 会議を主催したITU事務総長トゥレ氏は、閉会後、一部の国の離脱は残念だが、今回の新ITRにより途上国の数十億人がネットにアクセスできるようになる、とかたった。また2015年をメドに国際緊急通信統一番号を911にするか112にするか決める、とも語った。
決定された主要点は以下の通り。
 1.セキュリティ対策、スパム対策の強化
 2.海外ローミング料金等の透明化と競争の促進。
 3. インターネットの発展、技術、公共政策へのITUの取り組み強化。
posted by media watcher at 12:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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