2012年11月27日

NHK受信料値下げ、支払い世帯、沖縄42%、大阪57%、報道姿勢に批判か? 京都、大阪、神戸の市民団体、公正な選報道を要請

NHK受信料値下げと公正な選挙報道を考える。
最近NHKの番組の隙間に頻繁に「受信料値下げしました」というCMまがいの画面が出る。月額の値下げ金額が120程度の少額であるため視聴者の関心は薄い。
しかしNHKの経営にとっては向こう3年間1162億円の減収になる。300億円ほどはコスト削減などで補填するが、残りの800億円は受信料の増収でまかなうというのがNHKの計画だ。しかしNHKの報道姿勢を理由に受信料の支払いを保留している人々が以外に多い。
テレビ普及世帯数は4660万件なのだが、不払い世帯が1300万件27.5%もなる。そのうち沖縄42%、大阪57%、京都67%など不払い世帯を多く抱えている都道府県が目につく。理由はいろいろだが、沖縄は基地問題に関連したニュース報道に沖縄県民が強い批判を抱いていることも原因していると思われる。
大阪や京都は、NHKに不祥事が起き、あるいは政治家との癒着が報じられる度に、意識的不払いが急増した。報道番組の政治的スタンスに批判的な視聴者が多いためだともいえる。
NHKは優れた番組、ドキュメンタリーを数多く放送し、国民、視聴者の信頼を得ているという側面があるが、時として政治権力に近寄りながら世論誘導の一翼を担うことがある。
今回の選挙では「大阪維新の会」と石原新党との「合流」を連日大きく報道した。さらに解散直後には、自民党安倍党首と野田現首相(民主党)のどちらが次の首相にふさわしいかと世論調査で問い、その結果をニュースで報道した。多極化の中で真剣に日本の未来を選択しようとしている国民の意向と大きくかけ離れる報道姿勢がのぞく。
そのNHKに対して公正な選挙報道を行うようウォッチしている市民団体がある。京都、大阪、兵庫の「NHK問題連絡会議」だ。この団体が11中旬、選挙報道について注目すべき申し入れを行った。
「特定の党派の動向や主張の報道に偏らず、それぞれの党派の主張を公正、正確、平等に報道し、視聴者に客観的な情報を提供すること」、「重要な争点になっている消費税、原発、TPP参加の是非、領土、外交、沖縄の米軍基地問題などについて、分析、解説する番組を組み、国民の論議を促進する努力を行って欲しい」、「党派の主張や他党批判の中に、事実と異なる表現や極端な誇張があった場合、報道機関としてそれらを厳正にチェックし、過ちを正して、事実、真実を視聴者に伝える努力を欲しい」という3点である。
 このような市民の動きはおそらくNHKも無視できないと思う。NHKがこの要望を真摯に受け止めるならば、多くの市民が混迷する日本の政治を正す一つの契機になるのではないか。

以上の記事は「宣伝と組織」(日本機関紙協会京滋支部発行)の12月号に記載された。


posted by media watcher at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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