2012年05月14日

NHK経営委員長が、東京電力社外取締役に内定????(5月14日)。あり得ない人事に、驚愕。直ちに就任撤回すべきだ

 NHK経営委員長が、東京電力社外取締役に内定????(5月14日)
            あり得ない人事に、驚愕。直ちに就任撤回すべきだ

 最近の一部報道によればNHK経営委員長数土文夫氏が東京電力の社外取締役に内定したと伝えられる。私は「本当なのか」とわが目、わが耳を疑った。
 東京電力は報道機関にとって重要な取材対象であり、NHKは客観的な取材、報道が求められていることは言うまでもない。また東京電力は原発事故以降、株式の過半数以上を国が保有する、事実上の国営企業である。その意味でNHKの経営や、番組についての管理監督の任にある最高責任者の経営委員長が東京電力社外取締役に就任することは、国の原発に関する施策に対する検証、批判を放棄し、容認することにもなる。
私は数土経営委員長が現職のまま、東京電力社外取締役を兼務することは、NHK報道現場の原発、電力問題の取材と報道の努力に冷水を浴びせかけ、NHKへの国民、視聴者の信頼を一挙に崩し去ることになると思う。
私自身が参加している「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、有識者とジャーナリズム関連団体により構成されている。過去NHKの経営の公開を求め、また報道姿勢を正す活動を行ってきた。今回の経営委員長の東電社外取締役就任はNHKの経営姿勢、報道姿勢にとって看過出来ない行為だとして、緊急に経営委員会に対し、下記のような申し入れを行った。
 申し入れは経営委員長宛であるが、他ならぬ経営委員長が直接関与している問題であるため、合わせて経営委員会の委員各位に対しても申し入れを行った。
 以下申し入れの原文を二通掲載する。

 NHK経営委員長 数土文夫殿, 申 し 入 れ 書 
2012年5月14日, 開かれたNHKをめざす全国連絡会

 日頃、よりよい公共放送実現のためにご尽力いただき深く敬意を表します。
マスコミ報道によれば、政府と東京電力は東京電力の社外取締役に現NHK経営委員長の貴殿を内定し、東京電力は3月期決算の発表とあわせて社外取締役就任を発表する予定と伝えられています。
 私たち「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、NHK経営の最高意思決定機関である経営委員会の長が、現職のまま東京電力の社外取締役に就任することに強く反対し、即刻就任撤回を求めます。
NHKの経営委員会の長が、政府が株式の半数以上を保有し、実質上、国有企業でもある東京電力の社外取締役になるということは、報道機関であるNHKにとって自殺行為を意味しており、由々しい事態と考えます。政府や東京電力を監視すべき立場のNHKの最高経営責任者が、政府の国策会社に社外取締役とはいえコミットすることは、政府のエネルギー政策や東京電力に関するNHKの報道・論評活動に有形無形の形で大きな影響や制約を与えずにはいません。。
 それでなくとも、さまざまな問題点をかかえている東京電力への経営委員長の関与は、NHKの報道機関としての中立性に疑問を抱かせ、NHKと視聴者との間に存在する信頼関係をも大きく損なう恐れがあります。
現在、東京電力はもっとも重要な取材対象のひとつです。原発事故の責任、原発再稼動の是非、値上げ問題等どれをとっても、NHKにとって距離をおいて客観的に取材、報道、論評が求められているときに、その報道対象の企業の役員にNHKの経営委員長が現職のまま就任するというのは、NHKの使命についての驚くべき鈍感さを示すものです。
 私たち「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、貴殿が東京電力の社外取締役就任の意思を即刻撤回をすると同時に、今回とられた行動に対して強く反省することを求めます。
また経営委員会、監査委員会に対しては、二度とこうした誤ちが繰り返されないよう、あらためて明確な意思統一を求めるものです。

(世話人)松田 浩 (メディア研究者・元立命館大学教授), 醍醐 聡(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・東大名誉教授),岩崎貞明(『放送レポート』編集長),隅井孝雄(メディア研究者・京都ノートルダム女子大学 客員教授)
(参加団体)NHK問題大阪連絡会, NHK問題京都連絡会, NHK問題を考える会(兵庫),NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ, 放送を語る会, 日本ジャーナリスト会議

 NHK経営委員会 委員各位、申 し 入 れ 書 、2012年5月14日
開かれたNHKをめざす全国連絡会

経営委員の皆様には、日頃、よりよい公共放送実現のためにご尽力いただき深く敬意を表します。
最近のマスコミ報道によれば、政府と東京電力は東京電力の社外取締役に現NHK経営委員長の数土文夫氏を内定し、東京電力は3月期決算の発表とあわせて、数土氏らの社外取締役就任を発表する予定と伝えられています。
 私たち「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、NHK経営の最高意思決定機関である経営委員会の長が、現職のまま東京電力の社外取締役に就任することに強く反対し、数土委員長に即刻、就任撤回を求めます。
NHKの経営委員会の長が、政府が株式の半数以上を保有し、実質上、国有企業でもある東京電力の社外取締役になるということは、報道機関であるNHKにとって自殺行為を意味しており、由々しい事態と考えます。政府や東京電力を監視すべき立場のNHKの最高経営責任者が、政府の国策会社に社外取締役とはいえコミットすることは、政府のエネルギー政策や東京電力に関するNHKの報道・論評活動に有形無形の形で大きな影響や制約を与えずにはいません。。
 それでなくとも、さまざまな問題点をかかえている東京電力への経営委員長の関与は、NHKの報道機関としての中立性に疑問を抱かせ、NHKと視聴者との間に存在する信頼関係をも大きく損なう恐れがあります。
現在、東京電力はもっとも重要な取材対象のひとつです。原発事故の責任、原発再稼動の是非、値上げ問題等どれをとっても、NHKにとって距離をおいて客観的に取材、報道、論評が求められているときに、その報道対象の企業の役員にNHKの経営委員長が現職のまま就任するというのは、NHKの使命についての驚くべき鈍感さを示すものです。
 私たち「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は、数土経営委員長が東京電力の社外取締役就任の意思を即刻撤回をすると同時に、今回とられた行動に対して強く反省することを求めます。
また経営委員会、監査委員会に対しては、二度とこうした誤ちが繰り返されないよう、あらためて明確な意思統一を求めるものです。

posted by media watcher at 15:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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