2011年04月20日

東北三県で7月24日以降アナログ放送継続、地デジ全面移行は1年延期。総務省が正式発表。全国的200万世帯が難民化のおそれ依然として続く。

 東北三県で7月24日以降アナログ放送継続、地デジ全面移行は1年延期。総務省が正式発表。全国的200万世帯が難民化のおそれ依然として続く。

 東北三県(岩手、宮城、福島)の地デジ移行は1年間延期された。しばらくアナログ放送が継続される。またアナログ延長で財政負担のかかる東北三県のテレビ各局には国の財政支出で援助する。総務省によればほぼ数十億円だという。
 7月24日に迫った地デジ完全移行だが、震災直後から東日本大震災で被害を受けた地域をどうするのかが焦点になっていた。元々津波の被害を受けた、三陸、東北沿岸部は山と入り江が入り組んで、地デジ電波が入りにくいところが多かった.その上およそ8万世帯のテレビ受信機(その多くが地デジ対応だった)が流されとみられたている。受信設備が壊れた世帯も2万世帯ある。また地デジ基地局の多くも被害を受けて復旧のめどが立っていない。被災家庭ではデジタル受信機、地デジ受信アンテナ整備などの経済的余裕はない。
 総務省は地形が原因で写りにくいところはセイフティーネットとしての衛星放送で受信してほしいとしきりに呼びかけていたが、衛星の地デジチャンネルは東京の電波が上がっているだけで、一番必要なローカル情報はない。
 当初予定通り7月24日に全面移行を実施すると強気の総務省、放送業界だったが、国会審議の中で「状況を見極めたい」(片山善博総務大臣)とニュアンスを変え、今回岩手、宮城、福島の三県では7月24日以降、1年間アナログ放送は続けるという発表となったものである。
 しかし、その他の地域でも地デジ全面移行、アナログ停止強行には多くの問題がある。
 3月4日には坂本衛、砂川浩慶、清水英夫ら7人の有識者の連名でアナログ波を段階的に終了し、全面移行は2年3ヶ月延期するべきだとの見解が出された。また「開かれたNHKをめざす全国連絡会」は「地デジ難民」に対する対策が完了した地域から順次移行する段階的アナログ停波」を要求し、4月上旬、総務省、NHK、民放連に柔軟な対応を要望した。
 地デジ移行には様々な問題がある。総務省や業界では1世帯1台が地デジ化すればよしとしている。しかし1世帯に複数のテレビが存在しているため、国内には推定1億2000万台以上の受像機があるとみられるが、そのうち地デジに変わったのは8500万台程度とみられている。ほぼ30%以上の3500万台がアナログのままだ。総務省の浸透度調査は80歳以上の250万世帯の調査を行っていないため、高齢者世帯切り捨ての可能性もある。NHK契約世帯で見ても3700万世帯のうち200万世帯がアナログのまま放置され、このままだ受信料収入が減少する。民放でも3割も受信者が減れば、スポンサー料金に跳ね返るだろう。
 総務省は生活保護世帯、障害者世帯、地方税非課税世帯併せて426万世帯対象に簡易チューナーを無料配布するというが、昨年暮れまでの申請世帯は100万件をわずかに超えた程度にとどまっている。また離島では共同アンテナで受信した地デジ波をケーブル局から流すという計画だが、豪雨など天候が悪化するとアンテナ受信ができないことが多く、ライフラインとしての役には立たない。
 鳴り物入りのテレビデジタル化だが、今年7月末、一挙に問題が吹き出る恐れがある。果たして適切な対応がとれるのかどうか、疑問は大きい。
 毎日新聞記事
 http://mainichi.jp/select/today/news/m20110420k0000e040022000c.html
posted by media watcher at 14:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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