2011年03月04日

7月24日のアナログ停波、全面デジタル化をめぐって、問題ありという声が高まっている。

7月24日のアナログ停波、全面デジタル化をめぐって、問題ありという声が高まっている。今日3月4日、坂本衛、砂川浩慶、などが有識者の賛同を集めて「延期せよ」との記者会見。明日集会が開かれる。「開かれたNHKをめざす全国連絡会」も同じ趣旨で総務省、衆参総務委員会、NHKに延期を申し入れる。

 記者発表された意見書(総務省とテレビ全局あて)によると、一家に2台3台あるアナログテレビ総数(およそ1億2000万―3000万台)のうち移行するのは7割前後にとどまる。私の計算では360万台から400万台が取り残されることになる。80歳以上の250万世帯が総務省の調査対象から外されているほか、総務省が270万世帯とみている経済弱者への地デジ支援も思うようには進んでいないという。地デジ普及には著しい地域差が見られるからだ。
 提案では全国32のテレビエリアごとに実情を見極めながら段階的に終了することを認めるよう求め、アナログ終了を2013年10月31日にするよう提案している。この日を選んだのは地デジの免許更新が行われる日だからだ。
 有識者の提案に名を連ねているのは次の7人である。
 岩崎貞明(放送レポート編集長)、小林潤一郎(編集者)、坂本衛(ジャーナリスト)、清水英夫(青山学院名誉教授、弁護士)、砂川浩慶(立教大学准教授)、なだいなだ(作家、医師)、原寿雄(ジャーナリスト)。
 一方「開かれたNHKをめざす全国連絡会」では「このままでは数百万単位の視聴者がライフラインを失うことが確実だ」として、近く総務省、NHK、衆参両院の総務委員会に「アナログ停波延期」を求める働きかけを行う。7月24日のアナログ一斉停波を改め、「地デジ難民」を生まない措置を完了した地域から順次移行する柔軟な対応を求めている。
 全国連絡会は特にユニバーサルサービスをすることが義務となっているNHKの見切り発車は問題だとしている。NHKの試算ですら地デジ移行で契約者数が少なく見積もっても62万件、場合によっては数百万件減少することもあるとみているのだ。
 ちなみに「開かれたNHK全国連」の世話人は、ここ数年NHKの経営改革を熱心に主張している東大名誉教授醍醐聰氏ら4人。私もその一人として名を連ねている。
 私の周辺を見渡しても、デジタルに移行できない人々が予想外の多いように見受けられる。私自身居間のテレビを付け替えたのだが、インターネットやブルーレイレコーダー、スカパーアンテナとの接続が意外に手数がかかり、知人のIT専門家にセッティングを頼むなど苦労した。書斎には、いまだに32インチの巨大なアナログテレビのほか数台のアナログビデオレコーダー、アナログDVDレコーダーが居座っている。捨てるに捨てられず、新しい地デジテレビを買う気にもなれず、そのまま7月を迎えようとしている。
posted by media watcher at 16:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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