2011年01月05日

米議会でコミュニティーラジオ法成立(12月18日)、非営利地域ラジオ、市民ラジオ新時代へ

隅井孝雄のメディア・ウオッチ No. 11-01 (通算197)
 
 2011.1.5 米議会でコミュニティーラジオ法成立(1218日)、非営利地域ラジオ、市民ラジオ新時代へ 

アメリカ議会で1218日「コミュニティーラジオ法」が成立、全米の市民グループが歓声を上げている。今後FCC(連邦通信委員会)はローパワーFMラジオ(LPFM)による非営利のコミュニティーラジオ免許を次々に交付することが予想され、これまで進んできたラジオメディアの独占、集中に歯止めがかるとともに、ラジオの新しい時代が始まるものとみられる。

広範な市民運動が議会を動かした

 アメリカではコミュニティーラジオが2002年から始まったが、ラジオ電波の混信が起きるという理由からNAB(全米放送事業者協会)のロビー活動によって都市部ではほとんど電波を出せず、辺鄙な田舎でも出力が2ワットに抑えられるなど、事実上封じ込められてきた。これに対して「メディアと民主主義連合」、「メディアアクセスプロジェクト」、「フリープレス」、「企業コントロールからラジオ電波の自由を求めるプロメテウスプロジェクト」などリベラル派の市民組織に加え「アメリカキリスト教会連合」、「人権指導者会議」、「ヒスパニックメディア連合」などが超党派で大同団結して活発な運動を繰り広げていた。運動団体の中核を担っている「プロメテウスラジオプロジェクト」はコミュニティーラジオ法の成立を歓迎して「アメリカの民主的メディアシステムを目指す運動の最初の大きな勝利である」、というステートメントを発表した。

 申請は1000局以上に及ぶ

 この法案が対象とするコミュニティーラジオは出力100ワットのいわゆるローパワーFMラジオ(LPFM)。商業放送とは異なった非営利組織に対する免許となる、市民組織はフィラデルフィア、ワシントンDC、ボストン、ニューヨークなど大都市をはじめ各地で一斉に免許申請が出るとみている。独立テレビニュース局「デモクラシーナウ」や「ニューヨークタイムス」の報道によると免許申請は全米で千件を超えるだろうと伝えている。たとえば現在インターネット上で流されている労働組合系の「脱貧困ラジオ」もLPFMの申請を準備している。パソコンを持つ余裕もない貧困者に対してはラジオ電波が有効だという考えからだ。

 地域市民の声、多様な声をラジオに

 アメリカのラジオは公共放送の「PBSラジオ」以外、商業放送が強大な影響力を行使している。また近年ABC,CBS,NBCのネットワークが相次いで傘下の系列ラジオを売却したことで商業化、営利化が一段と進む一方、最大の系列局数を誇るクリヤーチャンネルが全米各都市で複数局を運営するなど巨大化、商業化、寡占化が進んでいた。

また一連のトークラジオが保守的傾向を鮮明にして影響力を強めている状況の中で。市民グループは、地域の市民の声、少数派の声、多様な声をラジオ電波に反映すべきだとキャンペーンを強めていた。

上下両院では地元選挙民の活発な働き掛けが効を奏して、超党派での法案作りが進み、米第111議会終盤ぎりぎりで成立したものである。オバマ大統領が近く「コミュニティーラジオ法」に署名することは確実とみられている。

 

日本でも地域ラジオに新しい動き、VHFローバンド活用

ところで日本では昨年7月、総務省の「地域情報としてのラジオ研究会」の報告が出された。デジタル化によって空きになるVHFローバンドの周波数帯(テレビ13チャンネル)で新たにデジタルラジオの放送を行う考えが打ち出された、特に地域情報、防災情報が重視されている。今後の論議の中でアメリカでのラジオの新展開は日本のコミュニティーラジオにも大きな影響を与えるものとみられる。

  

プロメテウスラジオプロジェクトの記事

http://www.prometheusradio.org/

デモクラシーナウのインタビュー記事、ニュース映像が視聴できます

http://www.democracynow.org/2010/12/21/local_community_radio_act_passes_in

 
posted by media watcher at 18:19| Comment(0) | TrackBack(1) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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