2020年04月29日

トム・ハンクス夫妻、抗体持つ血漿を寄付、ビル・ゲイツのワクチン年内にも

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CBSCNNなどアメリカのテレビが伝えるところによると、俳優のトム・ハンクスさんと妻のリタ・ウイルソンさんは被患から完全回復、体内に免疫ができている、と告げられた後、リサーチに役立ててほしいと、二人の血漿(plasma)を寄付する、と語った(4/27)。二人の血漿から新型コロナウイルスの抗体ワクチンを作ることができる。ハンクスさん自身、ワクチンが出来たら「ハンクチン(ハンク+ワクチン)」と名付けたいと笑顔で述べた。

トム・ハンクスさんは3月下旬映画の撮影でオーストラリア滞在中に新型コロナヴァイラスに感染、現地で12日間隔離されたのち、3月下旬アメリカに戻ってからも自主隔離中だ。ちなみに出演する予定の映画はエルヴィス・プレスリーの伝記映画で、名物マネージャー、トム・パーカー大佐役で出演交渉を受けているという。

自宅にいるトム・ハンクスにはメディアからの接触が多く、411日には再開された「サタデーナイトライブ」に自宅からサプライズ出演、また公共ニュースラジオNPRでコロナ体験を語る一方、「コロナ」君との名を持つためにいじめにあっているオーストラリアの8歳の少年に励ましの手紙と「コロナ」社タイプライターを送るなど、話題を提供している。

ワクチンは病原体から作られる抗原で、18世紀末、天然痘が流行した際、イギリスの医学者、エドワード・ジェンナーによって開発され、種痘を実用化した。今では天然痘の病原菌は絶滅した。新型コロナウイルスはなかなか手ごわい相手。致死率が高く、拡散も2人から3人と指数関数的。SARS1/4の時間で10倍の症例を引き起こすという、これまでになかった厳しさだ。ワクチンを作り出す努力がさまざま続けられているなかでトム・ハンクスの「血漿寄付」は朗報だ。

アメリカではセレブが次々に立ち上がっている。メリンダ・ビル・ゲイツ財団は「ワクチンと予防接種世界同盟」(GAVI)と連携し、7種類の異なるワクチン製造施設を運営しており、その中で安全性が高く、しかも新型コロナコロナに対し最も有効なワクチンを生み出そうと努力し、すでに数十億ドルを投じているという。年内にもワクチンを手にできるかも。

トム・ハンクスやビル・ゲイツを見ていると、日本の大企業、財界のトップ、金持ちセレブたちの動きがにぶいと思う。

ちなみにトム・ハンクスの映画で私の好きな作品は「ユー・ガット・メール」、「プライべート・ライアン」などだ。

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2020年04月26日

美しく咲くつつじ、春の到来を切に待つ

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 国破山河在 城春草木深 感時花濺涙 恨別鳥驚心 烽火連三月(国破れて山河あり、城春にして草木深し 時に感じて花にも涙を濺ぎ、鳥にも心を驚かす、コロナ連三月・・・・・)

 杜甫の詩をコロナに置き換えた。

 毎年4月中旬我が家(マンション)の玄関には今の時期、紅白のつつじ(躑躅)がきれいに咲き誇る。今年も綺麗に花を開いているので、マスクを外して家の前でカメラ(スマホ)で写真をとった。そしてふと杜甫の詩が脳裏に浮かんだ。

 実はこの時、中国の都長安は安禄山の軍に占領され、杜甫は禁足を命じられて、妻子と会うことも叶わず、春が来ることを待ち望んでいた。

 コロナの流行から三カ月、いつ収束するか予測もつかない。私も、コロナを脱し、平常な生活が戻ることを切に望む心は、杜甫と変わらない。 

 妻美沙子と二人、京都寺町の過度に見事に咲くつつじ(躑躅)をカメラに収めた。皆さんにも見ていただきたい。

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2020年04月22日

コロナ感染拡大対策と安倍政治、経済減速させたくない、五輪一年延期で花道飾りたい、との思惑あり

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 安部晋三首相は4月7日、改正新型インフルエンザ特別措置法による初の「緊急事態宣言」を発した。東京など7都府県を対象としたが批判を受け、4月16日全国を対象にした。朝令暮改だ。
 都市封鎖ではない
 7日の会見で安倍首相は「欧米のようなロックダウン(都市封鎖)ではない。電車、バスなど公共交通機関は運行、道路を封鎖はない」と強調した。経済を減速させない思惑がかいま見られる。
 今回の緊急事態宣言には、各国メディアは批判的だ。「強制力が不足しているため、感染拡大に大きな変化がないだろう」(韓国聯合ニュース)、「対応が遅い、経済への打撃を避けようと、意図的に対応に時間をかけた」(CNN)、「遅すぎた。東京の感染拡大は容易に制御できないレベルに達している」(英BBC)など手厳しい。
 アメリカ大使館は日本に滞在中の米国民に直ちに帰国するよう注意情報を出した(4/3)。「日本は検査を広範に行わない。罹患割合を正確に把握できない、感染の急速拡大の恐れもある」と警告した。
 日本国内でも政府が緊急事態宣言を発令は「遅すぎた」が81%に達した(4/13読売新聞) 。
 緊急対策108兆円はまやかし
 政府は緊急経済対策として、108兆円を支出すると閣議決定(4/7)、減収世帯への30万円の現金給付、売り上げ減少の業者への最大200万円の給付金などを発表した。108兆円という数字には融資などの金融措置も含まれ、政府の財政支出分(いわゆる真水)は39.5兆円止まる。ところが、10日後、減収世帯への支給を取り下げ、全国民に一律10万円配布すると変えた(4/17)。
 全国知事会は4月8日自粛要請に応じた企業への損失補償を求めた。吉村洋文大阪府知事は、「行政が営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調した。しかし安倍総理は「落ちた売り上げをすべて補償することはできない」と拒否した。東京都は独自に休業補償する。

 著しく低い感染検査数
 安部首相の失態は2月初旬クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号が日本に接近、水際で食い止めるとして、船内に乗客、乗員3533人を閉じ込めたときから始まる。
 船内で感染が広がる一方、1月16日に国内で初の新型コロナウイルス感染者が出たのに、PCR検査など対策が不十分のまま推移した。
 100万人当たりのPCR検査受験者数は英国,6,164.5人(3/12), 韓国,4,831.3人(3/13), 中国(広東省),2,820.4人(2/24)に対し日本は80.5人(3/12)、世界23位に止まる(Our World Data3/15)。
 PCR検査は当初、国立感染研究所と各地方衛生研究所に限られたが、2月20日以降民間の医療機関で受検できるようになった。それでもなお検査が進まないのは、医療機関に受診者が集まることを避け、感染が疑われる人、重症者の検査を優先しているからだ。
 休校宣言(2/27)も唐突だった。専門家との協議なしの閣議決定で、しかも「ここ1,2週間が極めて重大な時期だ」との発言は、感染拡大について誤った情報を国民に与える結果となった。フェイク発言だったといわざるを得ない。今となって見れば休校措置は意味ない結果となった。
 東京五輪延期、歴史に名を残したい
 新型コロナウイルスの世界蔓延で、安倍首相はオリンピック委員会のバッハ会長との電話会談(3/24)で東京五輪の一年間の延期を提案、IOCも同意した(3/24)。
 もともと新型コロナウイルスを「水際作戦」で抑え込もうとした安倍首相には、東京五輪を開催したい、日本の経済には影響を与えたくないという思惑があった。しかし日本でも世界でも感染拡大は続き、世界のアスリートが次々に危機感を発し、開催を断念した。
 3月30日の決定よると、東京五輪とパラリンピック2020は一年後、2021年7月23日から2021年9月5日の日程となった。一年ずらせば、2021年9月の総裁任期内ということになる。五輪とパラリンピックを花道に、9月に任期満了を迎えられるとの思惑が見られる。だが一年後新型ウイルスが収束しているという保証はない。
 NHKを指定公共機関に指定
 安部首相の7日の緊急記者会見(7都府県緊急事態宣言)は19時から行われNHKなど民放キー局が生中継した。首相の約25分演説の後記者と応答、挙手がある中20時過ぎ「次の日程がありますので」として終了した。次の首相の姿はNHKの「ニュースウォッチ9」生出演だった。
 番組では首相の主張をそのまま伝えるのみで、問題点を問いただすことはなかった。
 「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」では日銀、赤十字などと並んでNHKが指定公共機関とされた。従来から政権寄りのNHKは、政府のコロナ対策への協力にアクセルがかかっている。国境なき記者団(本部パリ4/7)、日本ジャーナリスト会議(4/11)、などが独立した報道を阻害するとして反対声明を出し、NHKを指定から外すよう要求している。
 民放のコロナ報道にも介入、海外の報道もチェック
 テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショーで「首相が法改正にこだわるのはごてごて批判を払しょくするためだ」、「マスクを医療機関などで重点的に配備する必要がある」(3/4)などの発言に対し、「内閣官房国際感染症特別来策室」や「厚生省」がツイッターで批判、報道を正すよう求めた(3/5, 3/6)。
 国会のやり取りでも、宮下一郎内閣府副大臣は「民放でも、この内容を流してもらうと指示し、変更や差し替えをしてもらうことはありうる」(3/11衆院法務委)と発言した。のち撤回したが本音がこぼれたものだ。
 安部首相の感染対策としてマスク2枚配布の発表(4/1)は、国内の批判に加え、海外メディアからも「アベノマスクはエイプリルフールか」(Fox News4/1)など嘲笑、揶揄が乱れ飛んだ。
 それを意識してか“批判をチックし、正しい情報流すために”との予算24億円を外務省が組んだ。主要20か国のなどのSNSをAI(人工知能)も活用してチェック、“正しい情報を発信する”という。厚生省も国内海外に向けて「ネガティブ情報の払しょく」、「正しい情報の発信」を行う予算35億円が組まれた。

 憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する、国はすべての生活部面について、社会福祉及び社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされている。「健康で文化的な最低限の生活」を取り戻す日が一日も早く来ることを、願ってやまない。


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2020年04月17日

「健康で文化的最低限の生活」と山鉾巡行の中止、欧米では文化助成実行

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 日本国憲法は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある。国は、すべての生活部面について、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という条文がある(25条)。
 今日はこの条文の元、新型コロナウイルスと文化芸術にについて考えたい。政治家は全力を挙げてこの条文に沿った行動をしてほしい。今の日本の政権ではすべてが後手後手になっている。PCR検査を怠っている。緊急事態宣言は4月7日発令されたが4月16日に全国が対象に切り替えられた。京都では、芸術文化施設を全面閉鎖し(4/4)、市長が緊急事態を京都にも適用してほしいと国に要望した(4月10日)。100万人当たりの感染者数が全国都道府県で5位であるなど、感染拡大が続く。
 文化施設軒並み閉館
 ところで健康で文化的な生活が今は不可能。私が通っていたスポーツジムも閉鎖された、「文化博物館」も閉鎖された。祇園祭特別展「町衆の情熱」で懸想(山鉾を飾る美術垂れ幕)が見られる、金具飾りが見られると、見に行ったが文博は閉鎖されていた。国立博物館も、新装のローム博物館(元府立博物館)もロームシアターも全部閉鎖されている。
大量感染の元となったことから祇園のライブハウスは軒並み閉鎖、京都コンサートホールの演奏会にも中止だ。
 祇園祭、巡行中止
 例年7月1日から一か月間行われる祇園祭の鉾立て7/10、巡行7/17,7/24の是非が問われている。山鉾を立てれば人が集まる、山鉾巡行では引手が連なる、周囲約2.5キロに観客が密集する、とあって、現状では開催に見込みは立たない。京都では巡行を通視することが決められた(4/20発表)、おそらく鉾立てもできないのではないか。
 平安時代初期863年(貞観5年)に当時蔓延した疫病(当時わらわやみ、おこりなどと言われたがマラリヤかと思われる)で多くの死者が出たことを悼み、悪霊を退散させるための行事が始まりだったといわれる。やがて豪華絢爛の伝統文化として1000年以上続いてきた、それが中止になるというのは歴史上の大きなアイロニーではないか。
 SaveOurSoaceハッシュタグ署名
 ライブハウスの出演者が先頭に立って進めていた、文化助成を求める署名♯SaveOurSpaceがツイッターであっという間に賛同者30万人をこえたと聞いた。各種のライブ公演、音楽会、演劇文化公演から歌舞伎至るまで舞台が開けられない。博物館、映画館まで閉まった。
映画、演劇の世界では、俳優、音楽家はもとより音響、照明などなど、フリーで働く人々も無収入になる。人々は音楽や演劇を楽しむ機会を失われている。休業資金を出し、歌手、アーティスト、文化関係施設に給付し、生活を保障して、コロナ明けに備えることが重要だ。
 休業したお店には200万円、減収世帯に最低10万円〜60万円、などの給付がかろうじて決められたが、音楽、映画、ライブハウスなど文化関係への保障は決まっていない。
 宮田亮平文化庁長官がメッセージを出した(3/28)だけで、文化、芸術の助成についてついての具体策がない。
 素早い欧米の文化・芸術助成策、英、仏、伊、米
 ヨーロッパでは真っ先に音楽関係、映画、俳優、などへの手厚い保護策がとられたことを紹介したい。
 イギリスではすでに2000万ポンド(27億円)ガアート・カウンシルから支出されることが決まっており、その中には芸術文化関連フリーランス、一人当たり2500ポンド、34万円が支給される。いずれも面倒な手続きがなく、即時に振り込まれる。
 フランス文化省の緊急支援策は、音楽家、俳優、フリーの文化関連労働者などの収入の穴埋めに10億ユーロ(1200億円)を投じる。文化芸術関係の小規模組織、個人事業者に1500ユーロ〜3500ユーロ(18万円〜42万円)を支給した。封鎖期間中はこの手当を打ち切らず延長するという。
 イタリア政府、では財政困難の中にも関わらす、舞台芸術、映画企業、芸術家、実演家、緊急基金1億3000万ユーロ(156億円)が支出された。文化関係従事者の所得補償もある。
 アメリカではブロードウェイが閉まり、ジャズクラブ、レストラン、リンカンセンターも閉鎖だが、芸術団体、仕事のなくなった音楽家、オペラ歌手、ジャズ歌手など休業した文化関係者の休業補償にとりあえず500万ドル(86億円)が用意された。
アメリカの特徴は、大手IT企業、銀行など大手企業の支援です。例えばナイキ。財団や幹部が即座に文化関係、アスリートなどに対し1500万ドル(16万6000円)を寄付した。

 コロナの中にあっても文化、芸術を保護し、終息すればすぐ再開できるようにとの配慮がひつようだ。一日も早く、健康で文化的な生活にもどり、音楽を聞き、演劇を鑑賞し、映画を楽しみ、カラオケも歌える、山鉾巡行も楽しめる日常に戻ることを願うばかりだ。
 
  4/16, 4/23 京都けんぽうラジオ 放送原稿
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2020年04月16日

現場が声をあげ市民と連帯 かんぽ生命介入主導の森下経営委員長に日放労も市民も辞任求める、マスコミ文化情報労組会議南博議長ら、オープンな記者会見求めれ

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写真、かんぽ報道(NHK')、MIC南議長ら官邸申し入れ(朝日新聞)、短時間の安倍会見(Change Org)
 NHK経営委員会が番組に介入した事件に関し、日放労(NHK労組)が委員長声明を発表(3/9)、森下俊三経営委員長の自己弁護の発言を批判、「自主自律を柱とする公共放送」に立ち戻ることを訴えた。2018年4月に放送の“かんぽ生命の保険不正販売”(「クローズアップ現代+」) に日本郵政グループが抗議、番組の続編が中止となったことが発端だ。
朝日や毎日などの取材により、森下氏(18年当時経営委員長代行)らが「番組作りに問題があった」とし、上田良一会長(当時)の郵政への謝罪を主導したことが明かされた。だが衆院総務委員会(3/5)での質問に答え、森下氏は「意見、感想を述べたが、放送法違反はない」と答弁した。
放送法は番組について「何人からも干渉、規律されない」(3条)、「(経営委員は)個別の番組編集について第3条の規定に抵触してはならない」(32条2)と定めている。日放労声明は、NHK内部の記者、制作者たちがこぞって「番組の自主自律」を求めていることの反映だ。
現在22市民団体が、森下経営委員長の辞任署名を行っている。また朝日新聞が社説で「経営委員会の現体制は不適切」と森下氏の事実上の辞任を求めた(3/26)
 一方、新聞労連、民放労連、出版労連、映演労連など9組合が加入する「マスコミ文化情報労組会議」(MIC)は「オープンな記者会見を求める」署名運動を展開、賛同者3万3000人署名簿を官邸に提出した(3/12)。官邸記者クラブ会見で菅官房長官が特定記者排除を画策し、安倍首相が一連のコロナウイルス会見で多数の挙手を無視、短時間で打ち切るなどが続いている。南博MIC議長は、記者会見の主導権を首相官邸が握っているとし「説明の場が失われることは民主主義の健全な発展を阻害する。雑誌、ネット、フリー記者など幅広い参加を実現したい」と語っている。
 MIC加盟9組合は改めて「市民の疑問を解消する首相への質問機会を取り戻そう」という声明を出し(3/18)、世論に訴えかけた。
 現場ジャーナリストが声を上げ、市民との連帯が見られる一連の動きは画期的だ。隅井孝雄(すみいたかお ジャーナリスト)
赤旗ラジオテレビ欄、コラム波動、4/6
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