2020年02月19日

終わりのない「桜を見る会」問題、安倍首相、国会で質問者を嘘つき呼ばわり

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写真
1. 桜を見る会、2019年5月14日掲載 東京新聞
2. 追及する立憲民主黒岩議員 2/4報道ステーション(テレ朝)
3. 国会議員を「ウソつき」呼ばわりの安倍首相 2/4報道ステーション(テレ朝)

 2月4日、国会の論議で安倍首相からウソつきとの非難の言葉が出た。
「桜を見る会」で首相は一向に責任を認めないが、野党の側も追及の手を緩めてはいない。しかし一部右寄りメディアやNHKでは「過去の問題」としてほとんど取り上げない。
 夕食会の会費格安は利益供与?
 桜を見る会に先立って、ホテル・ニューオータニで行われた「夕食会の会費が5000円だったのは、利益供与(買収)ではないのか?」、と追及した立憲民主の黒岩宇洋議員に対し、「“久兵衛”の話もあなたは決めつけるが、真っ赤なウソだ」と安倍首相が発言した。夕食会でふるまわれた高級寿司が、銀座でその名が知られる江戸前寿司懐石の名店から取り寄せたのではないかとの指摘を首相が否定したことが始まりだった。ホテル側との間でキャンセル料に関する取り決めをめぐっても、首相は「規約にない」と否定したが、黒岩議員は、ニューオータニの規約の原文をかざして発言の撤回を要求、首相は「手元にないので撤回はできない、久兵衛はウソだ」と再度ウソ発言を繰り返した。(2/4報道ステーション)
 夕食会は安倍事務所とホテル側で話をつけ、会費を5000円と決めたという。支払いは参加者一人一人とホテルの間で行われ、安部首相や事務所が一切関与していない、と主張し続けている。それが通るようなら、政治家が支持者をもてなすことはいくらでもできる。首相の行為は政治資金制度の根幹を揺るがす事態だ。
 予算の3倍
「桜を見る会」は功労、功績のあった人々を招くはずの公的行事だった。ところが2019年4月に開かれた会へは、安倍後援会の人たちが、大挙参加した。後援会のための夕食会が開かれ、参加者らはもてなしを受けた。公的行事が政治利用された。官僚らが、首相の意向だと受け止め、唯々諾々と協力したと思われる。
 「桜を見る会」の予算は年1766万円ときまっている。しかし安倍内閣になってから、予算を越えるはじめ、2019年度は予算の3倍を突破、5518億円となった。「桜を見る会」の招待者は2013年には初めて12000人となり、その後年々増え続け、2019年には18,200にとなった。
 「桜の会」、もともとは皇室主催
 そもそも「桜を見る会」は1881年(明治14年)に吹上御所で行われた国際親善のための皇室主催の「観桜御宴」が始まりと言われている。その後浜離宮、新宿御苑と開催地が変わったが、第二次大戦で途絶えた。
それを戦後1952年に吉田茂首相が総理主催として「新宿御苑」で復活開催、名称を「桜を見る会」としたのが始まりという。第一回は4,400人が招待され、費用は30万円だった。その後、年々桜の季節に歴代首相が主催してきた。安保闘争が激化した1960年、阪神淡路大震災の1995年、東日本大震災の2011年には中止されている。
 ニュースにしないメディア多数
 ここで何が問題となっているのか改めで列挙してみよう。
税金を使った支援者接待、安部昭恵夫人の関与、招待者名簿とその管理、名簿データー廃棄、反社会勢力の参加の有無、マルチ商法で破たんしたジャパンライフ元会長が招待されたことを宣伝に使った問題、などである。
 こうした諸問題が何一つ解決していないのに、一部メディアが取り上げないことは大きな問題だ。朝日新聞、毎日新聞、TBSテレビ、テレビ朝日は「桜を見る会」大きな記事を掲載し、ニュースで欠かさず報道している。しかし読売、サンケイ、フジテレビ、読売テレビなどは安倍政権擁護に回り、NHKもメインニュースや報道番組等でほとんどニュースにしない。取り上げないメディアが複数あること自体が問題だ。そのため、世論も盛り上がりに欠ける。隅井孝雄
 機関紙協会京滋 宣伝と組織 3月号
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コロナウイルス武漢から最初に伝えた医師、肺炎で死去、市民ジャーナリスト2人拘束、隔離か?

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写真1 武漢市病院前で語る陳秋実氏、AP 2月4日
写真2、コロナウイルスを最初に伝えて医師死去を伝える毎日新聞、2月8日

 2月7日、中国で1人の医師が亡くなった。李文亮さん33。武漢の医療機関勤務だった。19年12月、医師仲間とのグループ、チャットで 、原因がわからない肺炎について、コロナウイルスではないか、などと書き込んだ。ところが感染の危険性を訴える李さんを中国政府が「ネットにデマを流した」として、武漢市衛生当局が呼び出し、自己批判書を書かせたうえ、「デマを流し社会秩序を乱した」という文書に署名を強いられた。李さんはメディアの取材にも応じ、摘発を受けた経過などを公表したことから、中国国内でも反響を呼んでいた。「健全な社会は“一つの声”だけになるべきではない」が李さんの信条だった。ところが1月中旬、コロナウイルスに李さん自身が感染、2月7日死去した。
 
中国政府はジャーナリズムへの締め付けも強めているが、フリー・ジャーナリストで、人権派弁護士である陳秋実氏の動向が2月6日以降途絶えている。陳氏は1月下旬武漢市入りし、コロナウイルスの取材を続けていた。陳氏は「私の前にはウイルスが、後ろには中国当局が迫っている」と発言していたが、病院周辺を取材中に当局者によって連行、隔離されたとみられる。また、方珷氏という市民ジャーナリストも、コロナウイルスについての状況を積極邸にネット発信していたが、武漢封鎖後消息を絶った。2月9日頃、公安当局が拘束したとみられる。

 そもそも武漢市で原因不明の肺炎患者が出ていると報告されたのは12月上旬だった。12月下旬には国家衛生健康委員会が専門家を武漢に派遣した。国営テレビは専門家の武漢視察を報道したが、中国指導部が感染拡大を止める「重要指示」を出したのは、1月20日だった。その間インターネットなどでこの話題に触れることは検閲の対象となった。
 中国の中央政府やメディアがもっと積極的にとり組めば、全世界規模での拡大にはならなかったかもしれない。「一党独裁の弊害が拡大を招いた」と、「ニューズウイーク日本版2/18」は断定的に伝えている。武漢の市長の弁明にあるように、感染病の発生に関連した発言は上層部の許可がなければできないと定められている。
 
posted by media watcher at 11:22| Comment(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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