2019年12月08日

 コミュニティFMの音楽番組、ゲストに歌手の野田淳子さんを招いた。12月22日、ロームシアターで14時からコンサート

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 コミュニティFMの音楽番組、ゲストに歌手の野田淳子さんを招いた。11月27日
 オープニングに「天使のリン」(グラシエ・スサーナのカバー)を聞いた後、詩人、金子みすずの「雪」を聞いた。金子みすゞは20世紀初頭(大正末期から昭和初期)にかけて活躍した詩人。26歳で死去するまでに500点もの抒情性の高い詩を綴った。 
 イギリスの民謡「ダニー・ボーイ」を、ギターの演奏、生歌、しかもエスペラントで聴かせた。
 最後は中島みゆきの「糸」、縦の糸はあなた、横の糸は私、織りなす布は一か誰かを温めるかもしれない、と歌う。
 彼女は、コンサート「刻々の誕生」ロームシアターサウスで開催する。 
 12月22日13:30開場、14:00開演、ロームシアターサウスホールでコンサートがある。
 前売り、3,500円、当日4,000円
 歌
1. 「天使のリン」、2. 金子みすゞ、「雪」、3.「ダニー・ボーイ」、4. 「糸」
posted by media watcher at 18:42| Comment(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 放送を市民の手に! 独立行政委員会制度実現を! ~メディアの危機と放送法制改革〜   2019.12.3 隅井孝雄

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 今年の参議院議員選挙(7/21)に先立って、市民連合が4立憲野党1会派(立憲民主、国民民主、社会民主、社会保障国民会議)と統一要求13項目を決めたことは、日本の政治に辟易している私を勇気づけました。中でもその第13項目「国民の知る権利を確保する観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送制度を構築する」と記された項目には新たな感動すら覚えました。
 私自身が「放送改革試案」なるものを発表、放送行政を政府から切り離すべきだと提案したのは今からほぼ50年前のことです。
私は当時民放テレビ局の日本テレビに在籍するかたわら、民放労連の放送対策担当副委員長、と現在のMIC(マスコミ情報文化労組)の前身である、マスコミ関連労組共闘会議の事務局長を兼任しておりました。その間、1960年代後半から70年代にかけて、報道に関する政府からの直接的な介入、干渉がさまざまあり、その頃新しいしいメディアで勢いのあった放送メディアにも様々な圧力が加わりました。
 田英夫キャスターの退任(1970年)
 一つだけ例を申し上げましょう。TBSでの出来事です。日本最初のニュースキャスターであった田英夫さんが北爆下のハノイを取材、「ハノイ、田英夫の証言」(1967年10月)を制作しました。政府自民党首脳部(福田赳夫、田中角栄、橋本登美三郎、新谷寅三郎ら)は今道潤三社長、島津報道担当常務、橋本報道局長を呼びつけ「反米番組だ。田をハノイに派遣すればあのようの番組が生まれることが分かっていた」と発言して社長を直接叱責しました。さらに、一連のTBS報道番組「日の丸」(1967)、「三里塚報道」( 1968)は「左翼偏向」だと攻撃、社長の退任を迫り、再免許更新しいなこともありうると伝えたのです。ドキュメンタリ制作者たちが相次いで現場から配置転換され、田キャスターの姿はテレビから消えました(1970年退社、田英夫氏が参議院議員となったのは1971年)。
 「放送改革試案」で民主化探る
 その頃、放送法に新たな倫理基準を盛り込むことが企画されていたことから、自分たちの手で民主主義と知る権利を保障するための制度を形作ろうとしたのです(この放送法は廃案となった)。
民放労連では、日本でどうしたら放送を真に報道機関たらしめるか、真剣に議論を重ね、諸外国の放送制度も調べ、1970年「放送改革試案」を作りました。
 その第1.項目が、「民主的な放送制度を確立するために、中央、地方に放送委員会を設け、電波・放送行政を郵政省(当時所管官庁は郵政省でした)から切り離す、委員は公選制とする」です。しかしそれ以外に、2.視聴者国民の発言権保障のために、3. 放送労働者の権利保障のために、4. 放送局に社会的責任を果たさせるためにと続きます。
 切り離すだけでは不十分と考えた私たちは、視聴者、国民の発言権を保障する制度を検討しました。現在のBPO「放送倫理、番組向上機構」それにあたります。さらに労働者、制作者の権利保障として、個々の放送企業内でも職場、職能組織代表の発言の場を設けるとともに、番組編成制作にかかわる首脳陣のリコール権、良心に反する業務の拒否権が必要、などが盛り込まれました。放送メディアの立体的運営を図ったといえるでしょう。
 2019年の現在に至っても、NHK、民放問わず、政府、与党によるキャスターの追放、番組への介入干渉がやまないどころか、懐柔、丸抱えの動きも進んでいます。
 私はもう一度、市民連語、野党連合の力で、日本の放送が政府からの独立した存在を取り戻すことに努力したいと思います。
 「EU報道の自由憲章」、放送の独立性に言及
 政府が放送の監督権限を握っている日本の他、中国、北朝鮮、ロシア、ベトナム、ラオスなどで限定的です。それ以外の国はメディアの独立性を尊重し第三者委員会が免許や管理権限を持っています。個別の国の制度の詳細については省略しますが、EUの報道の自由憲章をご紹介します。
 EU(ヨーロッパ連合)は別紙のような「EU報道憲章」を2009年に決定しました。19ヵ国の新聞、ラジオ、テレビ、雑誌等の編集長48人が討議して決定、10項目あり、その第1項目と第2項目は以下のようなものです。
「報道の自由は民主主義には欠かせない。報道の自由、政治的文化的多様性を守ることは政府の責務である」
「すべてのメディアの独立性は守られる。メディア、ジャーナリストを一切、刑罰、処罰の対象にしない、独立性を妨げる立法は制定してはならない」。
 そのあと、ジャーナリストの権利に関する項目が8項目(全部で10項目)続く。
 この憲章に抵触する事例は私の知る限り、一件のみです。
ポーランドで1915年政権が右派の「法と正義」に変わった時 大統領、アンジェイ・ドゥダ大統領の下「ポーランドテレビ(12チャンネル)、ポーランドラジオ(4局)」の経営首脳の総入れ替えをはかったことがあります。「PTV放送センター」前を埋める大群衆がポーランド国旗とEU旗で取り巻きました。EUはポーランド政府に対し文書で警告を行ったとみられますが、何らかの制裁をしたかどうかは定かではありません。

 NHK、民放はいずれもインターネットとの融合を図り、力を蓄えつつ、新しい時代に入ろうとしています。今こそ放送を政府の監督下から切り離すべきです。

posted by media watcher at 17:57| Comment(0) | 隅井孝雄のメディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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