2017年06月24日

国連が次々批判、共謀罪で日本大量監視時代へ、プライバシー、言論、報道の自由も危機に、国際社会からの孤立招く

1707 共謀ケナIMG_3595.JPG1707 共謀ケイIMG_3598.JPG1707 共謀読売IMG_3601.JPG1707 共謀スノーデンIMG_3599.JPG1707 共謀国会前IMG_3603.JPG
 写真説明 1. 市民監視が強められる、国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 5/23 テレ朝、報道ステーション。2. メディアの独立性が脅威に、国連特別報告者デービッド・ケイ氏 6/4 TBS,サンデーモーニング。3. 政府擁護、国連批判の読売新聞社説、6/14。4.エドワード・スノーデン氏、日本は大量監視社会に 6/2, テレ朝報道ステーション。5.国会前、抗議する市民の中でレポート 6/14、TBSニュース23,
 以下の記事は月刊「宣伝と組織」2017年7月号に掲載された
 国連人権理事会の特別報告者の「共謀罪に関する日本政府に対しての書簡」と、「言論、表現の自由に対する報告」が波紋を投げかけている。人権や民主主義について、日本の政治が世界の常識と乖離(かいり)していると国際社会から疑われているのだ。
 「国連書簡」、「共謀罪」はプライバシー保護無視
 国連のプライバシー権特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による書簡が安倍晋三首相あてに送付された(5/18)。「共謀罪」(テロ等準備罪)法がプライバシー、表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念を表明したものだ。この法案が「テロや組織犯罪とは無関係な犯罪を多く含み、犯罪を立証のため、令状のないままの監視が強められ、プライバシー保護の適切な仕組みも設けられていない」と指摘している。
 日本政府は指摘を受け入れるどころか、菅官房長官名で「一方的で不適切だ」、と「強い抗議」を表明した。抗議は国連人権高等弁務官事務所を訪れた日本代表部の職員が行った(5/19)とのことだ。これに対しケナタッチ氏は十分な論議が行われていないと指摘、「プライバシーを守る適切な措置のないままでは、法案を通過させる理由にはならない、日本政府はいったん立ち止まって、熟考し、必要な保護措置を取るべきだ」と訴えた。
 政権が報道に圧力、「国連人権理事会報告」
 ジュネーブ国連欧州本部で開かれた国連人権理事会で特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本の言論、表現の自由に関する報告を行った(6/12)。ここでも安倍政権の言論対策に対する批判が出された。ケイ氏は昨年4月に来日調査、政府からメディアに対する直接、間接の圧力があることを問題にした。政府による干渉の根拠となっている放送法第4条(番組公正条項)を廃止すること、秘密保護法がジャーナリスト活動を束縛しないよう改正する必要があることなどが報告された。また教科書検定に政府が介入、慰安婦問題など歴史教育をゆがめる一方、沖縄で米軍基地反対闘争のデモを政府が制限していることなどに改善を求めた。この会合には伊原純一在ジュネーブ日本大使が出席、「報道機関に圧力をかけていない、言論に自由、報道の自由を尊重している」と反論した。
 驚くべきことに、読売新聞が6月14日の社説で政府擁護、国連批判の論陣を張った。「的外れな批判であり偏った市民運動家らに依拠した見解だ」。「政府は放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしている」。「中学の歴史教科書から、慰安婦の記述がなくなったのは政府の介入だというのは、悪意に満ちている、教科書で慰安婦強制連行の記事があれば、修正されて当然だ」などと書いた。
 一方アメリカの盗聴記録を告発した元CIA職員、エドワード・スノーデン氏は亡命先のロシアでインタビュー(6/1)に答え、「市民を対象にした大量監視時代になる。アメリカのメール、通話の監視システムが米政府から日本に供与されている」と語った。
 「共謀罪法」、は6月15日委員会採決を省略するという異常事態の中、参議院でも採択された。日本は国際社会からの孤立を深めている。


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2017年06月22日

父の日ギフト届く、父親の尊敬度低下というニュースが流れるなか、改めて、嬉しさを感じた。

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今日、長女の夫岸本宗司君と次女佐々木直子から父の日のプレゼントが届いた。嬉しい。岸本君からは大変珍しい軽井沢「よなよなの里」の色とりどりのエールビールだった。
NHKや各紙の6月18日報道によると、父親を尊敬するという児童の割合は10年前に比べると2.1ポイント減の61.5%、母親を尊敬するという児童の割合は7.8ポイント増の68.1%になったという。20年来初めて母親が父親を上回った。これは博報堂生活総合研究所が、小学4年生から中学2年生の800人を対象にした調査だ。
 父親の権威はとっくに失われていることは、自覚しているが、尊敬されることも低下したという調査結果は、衝撃的だ。
 そのような報道の中だけに、嬉しさも一入だ。
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2017年06月16日

萬福寺(蓮)、三室戸寺(紫陽花)、伏見稲荷(千本鳥居)、休日に京都をたっぷり楽しむ

DSCN0598.JPG1706 万福寺羅漢IMG_3604.JPGDSCN0606.JPGDSCN0610.JPGDSCN0611.JPGDSCN0615.JPG
 写真1、萬福寺と蓮の花、2.萬福寺の羅鑑像、3,4.三室戸寺紫陽花、5. 伏見稲荷
 6月11日(日曜日) 東京からの客人と一緒に、久しぶりの京都めぐり。京都の中心部はさけて、観光タクシーで宇治の「黄檗山萬福寺」に行った。中国福建省から渡来した隠元禅師が四代将軍家綱に乞われて1661年(寛文元年)に創建した。
 明代に作られた仏教儀礼をそのまま厳格に守り続けている。毎日誦まれる「お経」も黄檗唐韻(明の時代の中国語)。伽藍も仏像も明朝様式で、なんともエキゾチック。まるで中国を旅行しているような気分になった。明の時代の中国がそのまま350年も宇治の山すそに生き続けているのは驚きであった。
 放生池の蓮の花はこれからだったが、鉢植の蓮が花をつけ始めているのを目にした。残念ながら黄檗普茶料理は見送った。
 次いで、やはり宇治にある「三室戸寺」に足を延ばし、紫陽花の庭を鑑賞、帰路に外国からの観光客でにぎわう「伏見稲荷」を見学した。そして先斗町の川床で夕食、京都に住んでいる私たちにとってもたっぷり京都を楽しんだ一日であった。
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2017年06月03日

どうなる、北朝鮮、誰も望まない戦乱、対話への糸口、模索始まるが、日本のみ好戦的

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 以下の記事は、月刊「宣伝と組織」2017年6月1日号に掲載された。
 写真, 1.ムン氏の勝利宣言、5/9報道ステーション、2. 中国極秘会談認める、5/8 報道ステーション、3. 核放棄なら米朝会談、5/9京都新聞、4. 朝鮮近海に向かう米空母「カールビンソン」4/13TBS23、5. 自衛艦、米艦防護、5/1報道ステーション1706 米朝極秘会談IMG_3444.JPG1706 米朝首脳会談9日共同IMG_3464.JPG1706 カールビンソン4.13報道ステーション.JPG1706 米艦防護初任務5.1IMG_3446.JPG

 世界の動き、対話へ
 5月9日に行われた韓国の大統領選挙で、北朝鮮との対話を唱える、ムン・ジェイン(文在寅)氏が勝利した。北朝鮮の度重なるミサイル発射や、これまでに5回の核実験を実施していることに対し、世界に緊張が走っているさなか、対話を重視していく意思を韓国の市民が明確に示したことは、重要な意味を持つ。
 軍事力行使など強硬発言を繰り返していた米トランプ大統領は姿勢を転換した。5月8日、中国外務省はノールウエー、オスロ―での両国の極秘会談が近く開かれることを認めた。トランプ政権は「核・ミサイル開発放棄を条件に、キム・ジョンウン(金正恩)委員長の訪米による首脳会談を開催、体制転換や米軍進攻をしないことを保障する」と中国に伝えていたのだ(5/8共同通信)。中国は提案を受けて、北朝鮮を説得したとみられる。世界の趨勢は、東アジアが戦乱状態に陥ることは誰も望んでいないことが明らかになった。
 軍事力一辺倒の安倍政権
 日本は米トランプ大統領の「あらゆる選択肢をテーブルにのせている」との発言が軍事力行使を排除しない意味だとして、安倍首相は歓迎する意向を示した(4/13NHK)。
 アメリカが日本海に、原子力空母「カールビンソン」を配置、トマホーク巡航ミサイルを装備した駆逐艦二隻も展開して軍事力を誇示していることに、惜しみない協力体制をとっている。4月23日からは、「カールビンソン」と護衛艦2隻の共同訓練を日本海で実施した。また5月1日には米艦船を初防護するため、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を派遣した。さらに、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発に対抗するとして、「敵基地攻撃能力」をもつ巡航ミサイルを導入しようとしている。
 安倍首相が軍事攻撃をあおり続けているのは、この機会に「平和安全法制」による自衛隊の軍事行動を一歩進めることを意図した世論対策とみられている。北朝鮮を説得する外交努力を怠る日本政府に、私は強い違和感を覚える。
 垣間見た北朝鮮の真意
 私は2010年、北京経由でピョンアン(平壌)を訪問した。その際北側から軍事境界線(38度線)に入ったが、そこで会った軍人が、「北朝鮮の望みはアメリカとの対話、戦争状態を正常化ことだ」と真剣に語ってくれたことが忘れられない。
 38度線が休戦ラインとして戦火が止まったのは1957年7月だった。米朝対話は中国の協力で、実現するかもしれない。
 蚊帳の外にいる日本が対話の一員になることは可能だ。北の人々は日本人に対して悪感情を持たず、むしろ尊敬していると、過去の訪問時に実感した。日本に在留する48万の韓国、朝鮮系の人々が北朝鮮と日本を結ぶきずなになる可能性もある。
 日本に帰れず北で暮らす日本人を、日本の報道陣に引き合わせた(4/19)のは、一つのサインだと思われる。この機会に日本も対話に入れば、拉致問題に変化が起きる可能性もある。
軍事力から対話路線に大胆に転じる好機ではないかということを安倍政権は真剣に考えるべきではないか。

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