舞鶴ロケ始まる

　NHKが鳴り物入りで宣伝している「坂の上の雲」のロケが本格化し、放送日も2009年11月に決まった。6月15日の京都府舞鶴ロケでは、海軍大臣山本権兵衛（石坂浩二）が軍港舞鶴を訪ねるシーンが撮影された。鎮守府長官東郷平八郎（渡哲也）に会うためである。舞鶴には明治時代の赤煉瓦街が残っているのに加え、鎮守府長官官邸も残っている。この訪問で山本権兵衛は東郷に連合艦隊の司令長官抜擢することを告げる。また京都市内の府庁本館も明治時代の建造物としてロケに使われた。

　番組批判のシンポジウム7月18日

　ところがそのおひざ元の京都で7月18日NHKスペシャルドラマ「坂の上の雲を考える」というシンポジウムが開かれる。奈良女子大学名誉教授の中塚明氏の講演とパネル討論という内容だ。中塚教授は歴史家の立場から司馬遼太郎の「明治栄光論」を批判する論文を書いている。「日本は日清、日露戦争を経て世界の大国の仲間入りをした。それは日本の朝鮮支配と表裏一体の関係にある」（前衛2009年6月号、NHK坂の上の雲を問う）というのが彼の立論だ。

　NHKはこの番組の企画意図として「明治時代のエネルギーと苦悩をドラマとして描き、現代日本人に勇気と示唆を与えるものとしたい」、「（明治は）新たな価値観の創造に苦悩、奮闘した時代だった。この作品のメッセージは日本のこれから向かうべき道のヒントを与えてくれる」と広報資料に書いている。このような史観に異論が出るというのもまた当然だと思う。

司馬本人が望まなかったテレビ化、映画化

「坂の上の雲」は第一部が2009年11月から12月にかけて5回放送、続いて2010年秋に第二部4話が、2011年秋に第三部4話が放送される。3年がかりで13話という壮大なスペシャルドラマである。

　しかし企画段階から茨の道を歩んだ。2000年頃企画が出されたようだが、司馬家の許諾が難航した後、脚本家の選定も困難を極めたと伝えられる。結局当時映画「破線のマリス」、フジテレビ「水曜日の情事」など話題作を次々に発表していた野沢尚が引き受けたが、2004年彼が自殺して暗礁に乗りあげた。今回はほぼ野沢脚本を生かす形で池端俊策、岡崎栄の監修による構成台本があがり、2007年1月ようやく制作発表にこぎつけた。

　司馬遼太郎側の放送権に許諾が遅れた背景には次のような事実がある。司馬遼太郎自身が映画化、テレビ化を望んでいなかったからだ。1986年5月21日放送のNHK「ETV8」の中で本人が次のように語っている。

「坂の上の雲はなるべく映画とかテレビなど視覚的なものに翻訳されたくない作品であります。うっかり翻訳するとミリタリズムを鼓吹しているように誤解される恐れがありますからネ」この発言は1998年にNHK出版が出した「昭和という国家」の中にも採録されて残っている。

どこへ行くのか大型企画「プロジェクトJapan」

実は「坂の上の雲」はNHKが総力を挙げて取り組むという「プロジェクトJapan」 企画の一環である。それについてNHKのホームページでは次のように述べている。

2009年は「横浜開港150年」、2010年は「韓国併合100年」、2011年は「太平洋戦争開戦70年」、「サンフランシスコ講和条約60年」。近現代史の大きな節目の3年間「坂の上の雲」、NHKスペシャル、プロジェクト関連番組を多角的に展開し、これからの日本を考える大いなるヒントとしたい。

しかしその入口でNHKスペシャル「アジアの”一等国”」が右翼の抗議にさらされる一方、秋に登場する「坂の上の雲」もまた別の角度からの批判が待ち構えている。

私は一連の企画はNHKの制作者たちが議論を積み重ねた結果世に問う一大プロジェクトだと理解し、積極的なものとして受け止めている。ただ「坂の上の雲」は企画全体とはズレがあるように思えるのだが、第一部のクライマックスで日清戦争をどのように描くのか興味がある。

いずれにせよNHKの制作者たちは、さまざまな思惑を超えて番組の内容で真剣勝負してほしいと願うのみである。

「プロジェクトJapan」のホームページ

http://www.nhk.or.jp/japan/

「坂の上の雲のホームページ」

http://www.nhk.or.jp/japan/sakanouenokumo/index.html

　NHKが揺れている。きっかけはNHKが始めた「Japanデビュー」の第一回として放送された「NHKスペシャル、アジアの一等国」（4月5日放送）。台湾を植民地にし、皇民化政策を推し進めたことがテーマだった。この番組に対してNHKの自虐史観だ、売国放送だとの批判の大合唱が起きているのだ。

毎日新聞によると6月11日、この番組が偏向しているなどとして、自民党国会議員有志が「公共放送のあり方を考える議員の会」を開いたという。設立総会には安倍晋三、中川昭一氏ら60人が出席した。「歴史教育を考える議員の会」（会長中山成彬氏）もNHKに質問書を出した、と報道している。事実なら、またか、といいたい。

スカパーにある日本文化チャンネル桜（219）ではNＨＫの偏向問題として、ニュースで大々的に取り上げ、桜井よし子さんの講演なども録画中継している。そして番組やホームページでNHKの抗議する国民大運動を6月27日に全国展開すると呼びかけている。ちなみに「チャンネル桜は」日本人の心を取り戻すチャンネルだと説明されている。ニュースワイドが中心だが、番組の中には「田母神塾」（月曜）、「自衛隊スペシャル」（土）「防人の道、今日の自衛隊」（月金）などがある。一日4時間の放送だ。

6月12日に公表された5月度のNHK経営委員会では小林英明委員（弁護士）から「放送法上問題になる部分がある」との発言があった。経営委員会で番組の是非が論じられることは極めて異例だ。

  私のフログでアメリカの新聞危機が続いていると何回か書いたが、最近ニューヨークタイムス紙上に、アメリカ新聞協会の全面広告がのった。

掲載されたのは5月22日付の「ニューヨークタイムス」。その全国ニュースページの20ページ目だ。一連の新聞危機報道に対して、新聞協会(NAA)のジョン・F・スターン会長が「新聞についてのリアリティ―」と題して反論している。

　「ここ2年来かつてない経済的困難に直面、さらにアメリカ経済のメルトダウンで広告不況という打撃を受けた。しかし印刷であろうとデジタルであろうと新聞メディアはしっかりとした基盤を持っている。さらにマルチメディアプラットフォーム力でさらに強さを持つメディアになる」、と述べた後、7項目の質問に答えている。

　「読まれていないのでは」に対しては、読者は毎日1億400万（日曜1億1500万）、スパーボウル（9400万）よりも、アメリカンアイドル（2300万）よりも、テレビニュース（6500万）よりも多い数字だ、と反論する。

　「若者が読んでいないのでは？」、1週間に若い世代（16歳から34歳）の65％が新聞を見るか新聞のウエッブサイトを訪れている、「読者が減っているのでは？」、2007から2008の落ち込みは1.8% に止まる、2004年比較でテレビ視聴者は10％減ったが新聞は7％だ。新聞のウエッブ読者は2004年比で75％増えて、月間ビジターは7300万人に達した、と数字を上げて健在ぶりを強調している。

　「新聞事業はなりたたないのでは」という意見に対しては、いやそんなことはない、以前より落ちたとはいえ経営基盤は健全だという、「ジャーナリズムレビュー」誌の記事を援用した。広告についてはグーグルの調査データーを使って、新聞を見て商品を購入する人は56％に達すると紹介、また新聞広告はデーターベース・マーケッティング、行動ターゲティングなど新しい広告の開発を行い、これまでになかった、スキャン広告。蛍光広告などなど、新広告手法も次々に生みだしていると自賛している。

　締めくくりは「新聞がなくなったら？」。ここでは新聞が様々なメディアのニュースソースになっているし、ブロッグやテレビと比較し記事の深さや広さは他の追従を許さない、決して他のメディアは新聞にとって代わるものではないと説明した。

　新聞は変化しつつあり、あらゆるメディアを統合した情報手段であり、広告手段だというのが結論。

　この広告は新聞がネットを取り込んで領域を拡大しつつあるという趣旨のように聞こえるが、配達される紙の新聞としての命運についてはほとんど語っていない。

　NAAの調べによると2009年の第1四半期の広告収入の落ち込みは前年同期比−29.7％に達し収入は59億�j(07年同期98.4億ドル)に止まったということだ。まるで自動車産業並みの落ち込みである。注目されるのはこれまで増勢を続けてきたインターネットからの広告収入も、2008年４月以降減りはじめ、09年第1四半期では前期比−13.4%、6 億9000万�jに止まった。

　新聞は依然としてジャーナリズムの雄であり、基幹的メディアだと私は思う。新聞がなくなればテレビやインターネットも基本的情報ソースを失うことになる。新聞を核としてジャーナリズムが健全さを保つということは民主主義社会にとって欠かせないものだ。

　世界的経済不況の波を受ける新聞産業は、苦闘の中で活路を切り開いてほしいと思うが、今のところその決め手は見つかっていないのが現実だ。

　応募ネットサイトが情報源だった

日本テレビ「真相報道バンキシャ」の偽造証言事件が新たな展開となった。

この事件は番組内で発言した「岐阜県庁に裏金」という証言が真っ赤なウソだったというもので、出演した蒲保広容疑者は偽計業務妨害で岐阜県警に逮捕された。

日本テレビの調査によると蒲保広容疑者はインターネットサイトで番組に応募し、2005年3月にもバイアグラの体験者として「バンキシャ」に出演しているという。今回は謝礼を出していないが、2005年には一万円と交通費を得ている。この経緯は3月24日の番組審議会で報告された。一方日本テレビだけではなく、テレビ朝日も2005年にスーパーモーニングに2回出演、一万円の謝礼を受け取っていると公表した。

どうやらインターネットによるネタ提供の常連らしい。

　今回の場合、蒲容疑者に謝礼は払われていないというのが日本テレビの説明だが、通常ネタサイトに対してテレビ局が情報募集料として一件3万円程度支払うことが慣行となっている。番記者がどのネタサイトに接触したのか、どのような形で支払いをしているかどうかも明らかにする必要があるだろう。またインチキネタが報道、情報番組で流されている可能性もあり、民放連として調査するとともにインターネット情報源利用基準の確立も望まれる。

　隆盛極めるネタサイト

　民放テレビには数多くの報道番組、情報番組が林立しているが、多くの番組がインターネット経由で情報を収集しており、テレビ局相手のいわゆる「ネタサイト」が隆盛を極めている。

　もともとは「情報をお寄せください」という形で番組が直接視聴者にメール情報を送ってもらうルートをネット上に開くというのが定番だ。たとえばTBS「サンデーモーニング」の場合ホームページの中に「ご意見＆ネタ募集」という案内があり、視聴者がメールで情報を寄せてくれば、早速接触し、取材、裏付けを行って番組に取り上げる仕組みだ。

しかし2005年頃からこうした情報提供がインターネット上のビジネスとなった。会員が20万人いるとうたう最大手のメディアパークの場合、サイトを開くとテレビ局や雑誌社が募集をかけているネタの一覧が締切日順にずらりと並んで出てくる。いわく「壮絶浮気バトル体験者」、「防犯プロ伝授します」、「カーネルサンダースが道頓堀川に沈んだ日目撃者」、「給与明細を見せていただける方」、「東京で派遣切りにあわれた方」・・・・。そして募集掲載料3万円と明記してある。

https://user.mediapark.jp/visitor/static/gEvent/service

アメリカでは、HARPOの場合

この手の情報提供はSNSなど情報交換サイトが盛んなアメリカが先輩格だ。ヘルプ・ア・レポーターズ・アウトHarpoは一種のメーリングリストで、会員登録をするのだが、日本の場合とは違い一切無料だ。私もフリージャーナリストとして登録しているが、調べたい項目を入力すると、関連する情報を会員から集めてメールしてくる。日本との最も大きい違いはあくまでの個人の記者をサポートするという考え方に基づいたウェッブ運営であることだ。このサイトの運営責任者はPRコンサルタントのピーター・シャンクマン。もともとはSNS情報交換ページとしてスタートしたが、メディアからの要望が多く、専門ページとした。財源はウエブページに掲載する広告収入である。登録者は5万人に上る。

このようなレポーター向け専門サイトのほか、SNSやブログにもメディアへの情報提供を目的としたものが多数あり、メディアの側でも専門的にウエブ・ウォッチ体制をとっている。APでは重要な情報をウエブ上で見つけると、ウエブアラートをメディアに向けて発信するのが慣例となっているほどだ。編集局内でブザーが鳴り、赤ランプが点滅し、記者が一斉に取材に走る。ドラッジ・レポートが報じたモニカ・ルインスキー事件の発端がそうだった。

アメリカではデーターベースで情報を探すだけだと、情報源に偏りが出るため、複数のメディアに同じ人物のコメントが出ることがよくある。広く一般の市民からの情報提供を主体としたHARPOが重宝される理由の一端もそこにある。

こうした新しい形での情報ソースについてアメリカでは情報源に直接当たりなおして正確性を期すことが当たり前にとなっているが、インターネット情報の扱いについて何らかのガイドラインが必要だという声も最近とみに強まっているという。

http://www.helpareporter.com/

日本の場合個人情報保護法が施行された2005年以降、インターネット情報に頼る取材が増えたといわれている。最初はもっぱらワイドショー、情報番組だったが、最近では正規軍である、ニュース報道、報道番組でも無視できない情報源ともなっている。さらに朝日新聞など大手新聞メディアも活用するようになった。

今回の日本テレビ偽造証言事件の経験を踏まえ、インターネット取材源利用のガイドラインを早急に策定することが必要だと私は思う、

アメリカで新聞不況深刻化「ザ・ロッキー」消える
　　　　　　　ニューヨーク・タイムスは社屋大半を身売り

　受難の時代に入った地方新聞

アメリカの新聞がまた一つ消えた。2月27日に最終号を出し、150年の歴史に幕を閉じたのはアメリカコロラド州デンバーの名門紙「ロッキー・マウンテン・ニュース」。これでデンバーは「デンバー・ポスト」一紙になる。

「ザ・ロッキー」というニックネームで知られる同紙は昨年11月売りに出されていたが、折からの金融不況が深刻化したことから、買収交渉がことごとく失敗に終わり、廃刊のやむなきに至った。同紙は2000年に446,000部あったが今年2月段階では210,00部と半減していた。

　デンバーでは二紙体制を維持することは極めて困難な状況がここ5年来続いていた。そのためライバル紙のデンバー・ポストと協議した結果、総務、経理などの事務部門を統合、また印刷工場も共同で使用し編集部門だけを独立させるなどの合理化策を実行していた。228人の編集スタッフのうち、10人だけがデンバー・ポストに移籍する。

　アメリカの新聞危機は深刻化している。昨年一年の記者のレイオフは12,000人に達した。ハースト傘下のサンフランシスコ・クロニクルは2008年5,000万�jの損失を出し、買い手を探すか閉鎖するかの二者択一を迫られている。シアトル・ポスト、フィラデルフィア・インクワイラー、シカゴ・トリビューン、ミネソタ・スター・トリビューンなどの各紙が会社更生法を申請中である。またマイアミ・ヘラルドやサクラメント・ビーを経営するシンクラディー社は3月9日、従業員1,600人のレイオフを発表するなど、不況に歯止めがかからない状態が続いている。

　いずれも長年の部数低迷に加えて、最近の極端な金融不況で広告が落ち込んだことで打撃を受けた。クラシファイドアド（三行広告、求人、求職広告）の落ち込みが大きいことが経営不振に直結している。

　ニューヨーク・タイムス本社屋身売り、大手紙にも不況の波ひたひたと

こうした状況は地方新聞だけではない。大手紙も深刻な経営危機に見舞われている。

ロサンゼルス・タイムスやシカゴ・トリビューンを所有するトリビューン・メディアは、2007年、シカゴの不動産王サミュエル・ゼルが経営権を握って再建を図っていたが、シカゴカブスの売却など資産売却がうまくいかず、昨年12月8日連邦破産法の申請を行った。

ニューヨーク・タイムスの場合、キャッシュ・フローの改善と首都圏版の強化の目的で昨年メキシコの投資家から2億5000万�jを借り入れた。しかしそれでも収支改善できず3月9日、本社ビルの一部を2億2500万�jで売却した。このビルは2007年に新築したばかり、56階建ての半分を自社所有にしていたが、さらに21階分を売却したものである。ニューヨーク・タイムスは部数の落ち込みが大きく、2006年に赤字を計上、2008年は損失を5800万ドル計上している。

3月1日付のワシントン・ポストはアメリカ中の新聞経営者が新聞経営に没頭しているため、2月27日に予定されていた「アメリカ新聞編集者総会」が延期されたことを伝えたが、ワシントン・ポスト自体も昨年下四半期の売り上げが77%も下落、そのため日曜情報版を廃止、ブックワールド（出版案内と書評専門ページ）を切り離しするなどの大幅改革を行っている。

ウォールストリート・ジャーナルを2007年に買収したマードックのニュースコープはニューヨーク・ポストなど新聞部門の簿価を30億ドル切り下げた。

大手紙は今、ブログ、ポッドキャスト、オンラインチャットなどを活用して、地域ウエッブ形式で地域読者への新しいニュース供給を図っている。新聞が果たして紙という媒体のまま生き残れるのか、それとも電子媒体への転身を図ることになるのか、その行き先はまだ定まってはいない。

　オバマ政権、全面デジタル化延期、果たして日本はどうする

クーポン予算無くなり、チューナー生産も追いつかず・・・。

オバマ新政権のデジタル移行日延期提案について激論を戦わしていたアメリカ議会は、2月3日下院が264対158でアナログ延期を決めた。この結果2月17日が期限だったアナログ電波停止は6月12日まで、ほぼ4カ月延期されることとなった。

アメリカのテレビ世帯は1億1400万世帯だが、調査会社ニールセンによるとその6.8%,

77万5千世帯が依然としてデジタルテレビを持っていないという。アナログ電波が切れれば直ちにデジタル難民になる。

　政権移行を進めていたオバマチームはすでに1月の初め、移行延期を勧告する手紙を議会に送っていたが、政権が発足すると直ちに延期法案を上程した。

上院は賛成多数となったが下院は紛糾し一度は否決した後再投票で議決したものである。反対の強かった共和党からは23人が賛成に回ったが、与党民主党では10人が延期に反対した。

アメリカではテレビ視聴者の70％がケーブルあるいは衛星経由で地上波を見ている。そのため、ケーブル/衛星会社が契約世帯のセット・トップ・ボックスを取り換えればデジタル受信に切り替えられるため、デジタル転換は比較的簡単だと思われていた。

政府は貧困世帯や高齢者世帯が多いアンテナによる地上波視聴世帯に40ドルのクーポンを配布し、チューナーの購入を呼び掛けた。そのためにアナログ波オークションで国庫に入る財政の中から15億4000万�jを計上した。

ところが折からの経済危機も手伝って、クーポンの申し込みが殺到、予算が尽きてしまうという事態になった。その上チューナーの生産も間に合わず、もし2月17日にデジタル移行を強行すると300万人以上が取り残されることも明らかになった。1月31日現在での

ウエイティングリストは260万件あると報告されている。

　テレビ局がオバマ提案に強く反対しなかったのは、最終案で、アナログ停波は2月17日から6月12日までの間に行うとして、問題がないと思われる地域の局が前倒しできるようにしたからである。

　ウイルミントン、ハワイでは前倒し実施

　アメリカではデジタル化の移行は慎重に行われていたため、土壇場になってこのような事態になるとはだれも考えなかった。

　最初に手をつけたのは2008年3月、ケーブルの再送信デジタル変換義務を2009年から3年間延長した。ケーブルに加入していればデジタルテレビを買わなくても2011年まではアナログのままテレビを視聴できるというわけである。2008年9月、アナログ放送を中止しても問題が起きないかどうかノースカロライナ州ウイルミントンで先行実験を行った。
　事前に周知を徹底した結果、地上波受信1万5000世帯のうち知らなかったのが23世帯、受信がうまくいかなかったのか178件にとどまった。関係者がその日のうちに問題世帯に急行、デジタル機器等を手当てして事なきを得た。

　続いて2009年1月15日にはハワイで全面切り替えが実施された。ハワイのテレビ世帯はおよそ45万世帯だが、ケーブルや衛星の視聴が多く、地上波をアンテナ受信していたのはその7％、2万3000戸に過ぎなかった。切り替え時点で、チューナーが買えなかった、うまくつなげないなどの苦情がコールセンターに数多く寄せられはしたものの、大きな混乱もなく乗り切ったと伝えられる。ちなみにハワイではマウイ島などにいる絶滅種のミズナギドリ(ペトレル)が生息しているのだが、産卵が2月であるため、アンテナ工事などを1月に繰り上げる必要があったといわれる。

　こうした準備にも関わらず、チューナーの製造が間に合わず、クーポン予算も涸渇したことから大問題となったものである。貧困世帯への生活支援などを柱とするオバマ政権は極めて迅速な対応を見せたといえる。

　日本の場合、デジタル普及はまだ35％、共聴世帯など難問山積

　ところで2年後の2011年7月24日にアナログ放送を停止することが決まっている日本はどうだろうか。

　民放連の調査によれば、デジタルテレビを所有している世帯は、テレビ世帯の44.3％に達しているものの、実際にデジタルテレビを視聴している世帯は34.8％に止まっている。(2008年6月)

　日本はアメリカと異なり、ケーブル世帯は40％、2000万世帯に止まっている。また山岳地帯に囲まれているため、デジタル化のために1万2000局もの中継局を建設しなければならず、そのためには山奥まで分け入る必要があった。

　2009年1月の段階でアナログ共聴に頼る世帯のうち山間地2万施設、1500万戸、都市集合住宅5万施設650 万戸の移行が難しく、一挙にデジタル難民に陥る可能性がある。特に都市部の老朽化した民間アパート、マンションなどの集合住宅はアンテナの管理者を特定することも難しい。

政府と民放、NHKは衛星の空きチャンネルを利用してデジタル電波を空から送信することで乗り切りたい計画だが、それでは地元ローカル番組の受信ができないという大問題が残る。

　また政府は生活保護世帯、NHK受信料免除世帯などおよそ200万世帯にデジタルチューナーを無料配布するというが、生活保護を受給している世帯は限られており、生活保護水準以下の暮らしをしている人は400万人、年収200万円以下は1000万人以上いる。現在の経済情勢、派遣打ち切りなどでその数は急増しているのが現実だ。

　東京では東京タワーから向島のスカイツリーへの切り替えが2012年春に予定されていることも、事態を複雑化している原因の一つである。いったんデジタルに切り替えても1年後には再調整が必要であり、そのため新たな難視聴世帯が生まれることが予想される。高層ビルの林立する都心部ではアンテナ共聴多いこともあり、2度手間の転換がうまくいく保証はない。

　日本人の生活にとってテレビはガス、水道、電気、電話と同じライフラインとしての性格を持つ。今からでも遅くはない、政府、NHK、民放そして電機メーカーはデジタル計画を見直し、実現可能な計画を真剣に追求する必要があるだろう。