2020年05月29日

ツイッター社、トランプ、ツイートに信頼ラベル添付

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米国ツイッター社は米トランプ大統領のツイッターに初めて信頼性ラベルを付けた。

それに先立って、カリフォルニア州では11月の大統領選挙で郵便投票を全面的に行う方針を決めたが、トランプ大統領は郵便投票によって不正がはびこるとしてツイッターで主張をくり返した。

26日のツイッターでトランプ氏は「実質上の詐欺だ、郵便受けが盗難に遭うだろうし、投票用紙は偽造されるだろう」などと猛反論している。しかしそのツイッターにツイッター自体による「事実確認」という表示がついたのだ。クリックする読者は、トランプ大統領に主張を否定するCNNやワシントンポストなど、郵便投票で不正投票が行われることは、これまでほとんどないという事実を知ることができる。これまでトランプ大統領のツイッターで、全く根拠のないツイッターが流繰り返しひんぱんに流された。しかし「事実」ラベルがつけられたのは今回が初めてのことだ。

CNN、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなど基幹メディア(FoxTVなど一部トランプ系メディアを除いて)もこぞってファクトチェックに力を入れている。

トランプ大統領はツイッターを含むGAFA(IT関連5)に対する規制の強化を対抗手段にし、「巨大SNSが政治的偏見を持つ場合保護されない」と声明した。

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2020年05月25日

コロナとの共存図る、イタリア、フランス、ドイツ、コロナ後の新しい社会、果たしてく到来するか

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写真、1.韓国でのドライブスルーPGR検査 5/9 NHK「ドキュメントコロナ危機」

    2.外出制限緩和で喜ぶベネチアの人々 5/6 テレ朝「ワイドスクランブル」}

    3.世界の一致した「闘い」称賛するメルケル首相、5/9「ドキュメントコロナ危機」

    4.感染病と共存説くイタリア、コンテ首相  5/10「サンデーモーニング」

    5.共存する決意語るフランス、フィリップ首相 5/10「サンデーモーニング」

 54日安倍首相は緊急事態宣言を531日まで延期すると発表した。その後、21日には京都、大阪、兵庫の3府県を解除、続いて31日を待たず、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川でも解除基準を満たしているとして、25日にも解除する方向で調整に入った。少人数イベント(お茶会、劇場、映画館、歌唱を伴わない演奏会、学習塾など)5月延長時に認められていた。

 諸外国から批判集中

 日本は、対応の遅れが目立つ。国際的にはPCR検査が極端に遅れているため、新型コロナウイルスの実態がつかめていないことが原因だというのが定説となっている。

 海外メディアは真っ向から日本政府の政策を批判している。「日本はPCRの検査の少なさい。日本のやり方は症状の軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」(英紙ガーディアン5/4)と指摘した。4/23に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」などの質問が1時間にわたって続いた。また韓国の「ハンギョレ新聞」(4/30)も「日本政府は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじている」と批判した。(朝日新聞5/8の記事より)

 ヨーロッパ、感染症と共存目指す

 安倍首相が緊急事態宣言を延長した54日のその同じ日、イタリアで製造業や飲食店の持ち帰り営業が再開され、ローマの地下鉄にも通勤客が戻った。またドイツでも56  メルケル首相がロックダウン(都市封鎖)を段階的に解除すると発表、全店舗の営業再開、し、博物館などの文化施設も再開について16の州との協議を始めた。サッカーリーグの再開を認められたことをファンは歓迎している。

 もちろん2次感染の危険はぬぐえないが、メルケル首相は再封鎖するかどうかを、16州に個別の判断に任せる意向だ。

フランスのフィリップ首相は、511日強制外出禁止措置を終了するにあたって、「我々はウイルスと共に生きる道を学ばねばならない」と語った。イタリア首相も「イタリア経済を再開させる唯一の道はウイルスと共存することだ」と語った。歴史踏まえた発言だ。

 スマホ位置情報でウイルス追跡、個人情報に問題残る

 新型コロナウイルスとの戦いには終わりが見えない。感染の拡大に歯止めがかかりつつあるように見えるが、第2波、第3波が来るかもしれない。

その備えとしてデジタル情報技術(ICT)が注目され、韓国、台湾、ドイツ、ベルギーなどで一定の成果を上げている。スマホなどの顔認証システムの活用によって、感染者の行動、移動、接触などの正確な情報を特定するのだが、市民の行動監視は歯止めがないと人権侵害を起こしかねない、という問題が付きまとう。

 韓国では2015年にMARS(中東呼吸器症候群)が大きな被害をもたらしたことを教訓にして、市民のデジタル情報が整備された。感染した人のケータイ情報、クレジットカードや交通カードの使用履歴、監視カメラの映像を政府、自治体が入手できる。もちろん氏名は匿名化しているのだが、人々の感染経路の把握が容易になり、PCR検査や、コロナ診断に生かし、早期終息に役立てることができた。

 ベルギーやドイツなどは今年の3月以降以降、政府が電話会社から匿名化された利用者の位置情報を提供され、行動規制の効果を上げるため活用した。データが匿名化されれば違憲ではないと政府は解釈しているが、感染が収束すればデータは破棄するという。 

世界に比べ立ち遅れる情報技術

しかし、授業に取り入れられ、自宅でのテレワークが増え、有料映像サービスが普及、会議ソフトZOOMが珍重されるなど、家庭をベースにしたIT化が急速に進み、日本でも各種のデジタル企業が基幹産業の仲間入りをする時代がやって来るのではないか。コロナ後の社会の変化の一つを象徴していると思う。


 隅井孝雄

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2020年05月24日

ベネチアのコロナと仮面、100年前のスペイン風邪と与謝野晶子。幅広い知見で立ち向かおう

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 三月以降新型コロナ関連番組がワイドショー、ニュースで数多く放送されている。取材者自身コロナウイルスを避けながらの大変な取材だと思うが、「BS1スペシャル」特に海外の様子を伝える番組に力のこもった番組が多くみられた。

「そして街から人が消えた、封鎖都市・ベネチア」(4/19,BS1スペシャル)でベネチアが都市封鎖に至った状況を見た。

 ベネチアは昨年末、50年ぶりといわれた高潮(1.8m)によって街の大半が2メートル近く海中に沈んだ(11/14)。苦難を乗り越え、街の復活を世界にみてもらおうと開いた「カーニバル」のさなか、新型コロナが襲い、38日都市封鎖に至った。

 番組の前半で際立ったのは「ペストの医師の仮面」をつけた人々が練り歩くパレードだった。イタリアでは14世紀にペストに襲われた際、医師が鳥の仮面をつけ、長い厚手のコートをまとい、手袋に長い杖を持って診察、長く伸びた鳥のくちばしに薬草を詰めた。歴史を語る伝統の仮面は、かつての悲劇を忘れないためだ。

 「コロナ危機、世界が苦闘した4カ月間」(5/9BS1スペシャル)では、最初の発生国中国、抑えみに成功した韓国、感染の中心地となったイタリア、シャンゼリゼに人通りが消えたフランス、異例のメルケルテレビ演説のドイツ、首相自身感染のイギリス、3月に入って感染急拡大のアメリカ、最大のロックダウン国インド、給水車を待つ南アフリカの人々・・・・。など5月に至る世界各国の状況を俯瞰した。

「ウイルスVS人類、スペイン風邪 100年前の教訓」(5/12BS1スペシャル)は記録を紐解いていくと今の新型コロナと似通った現象に人類がほんろうされていたことが分かる。

 当時の歌人与謝野晶子は家族がインフルエンザに感染したことについて憤懣をのべた。「社会的施設に統一と徹底が欠けているので、国民はどんなに多くの避けられるべき災いを避けずにいるかしれない」。いまも100年前も変わりない事態だ。

 これらの映像や知見によって、遠く隔てた国の市民と共感し、共鳴し、ともに行動できる。また歴史をさかのぼって過去に生きた人とも共鳴しあうことができる。(すみいたかお ジャーナリスト)


赤旗 5/25/2020 赤旗ラジオテレビ欄「波動」掲載

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2020年05月08日

1~3月期決算、ネトフリ、GAFA、米のIT系業績好調 コロナ時代の経済/文化を席巻、日本は後れを取り戻せるか!

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 映像配信の大手、ネットフリックスの1~3月の有料加入者数が1577万件に達した。新型コロナによって世界の主要地域での自宅待機が半ば強制状態にあるため、契約増は予想されていたが予測の2倍だった。これで全世界の契約者数は18286万人となった。

1~3月期の売り上げは28%増の576769万ドル(6340億円)、純利益は昨年同時期の2.1倍、7906万ドル(764億円)であった。

 ネットフリックスは契約すると映画や新作ドラマを一か月800円から1,200円、1800円の三段階で契約できる。同社は10万種類、4200万枚のDVDを保有し、さらに新作を世界各地から調達し、加入者に提供している。過去に上映された映画のリストもあるが、何と言ってもネットフリックス独自の制作映画や、連続番組形式のドラマだ。

映画では「最強の二人」(2011、仏)、「ショーシャンクの空に」(1994、米)、「ゴッドファーザー」(1972、米)などの名作が並ぶ。しかし「ハウス・オブ・カード」(野望の階段)、「ストレンジャーシングス」(未知の世界)などドラマ系の連続ものがエンタメ界の話題を独占するようになった。このほか人気ジャンルに韓国ドラマや日本系のアニメも数多く放映されている。 

 コロナで各種の産業が萎縮状態にある中、GAFAと呼ばれるアメリカの大手IT企業はいずれも好調を維持している。アップルは世界各地の店舗閉鎖がスマフォ「iPhone One」を直撃したものの、音楽配信が好調で、売り上げ5831300万ドル(62000億円)、純利益1124900万ドル(12379億円)と発表した。

 アマゾンはインターネット通販が拡大し、2割を超える増収となった。売り上げ26%増、7475200万ドル(79237億円)、純利益253500万ドル(2787億円)を計上した。(ただし人員増、配送のコストがかさみ、昨年同期比では29%)

 このほかマイクロソフト、純利益1075200万 ドル(11827億円)、フェイスブック49200万ドル(5412億円)などGAFA揃って黒字を計上している。

 日本では世界に比べITビジネスが立ち遅れている。
 しかし、授業に取り入れられ、自宅でのテレワークが増え、有料映像サービスが普及、会議ソフトZOOMが珍重されるなど、家庭をベースにしたIT化が急速に進み、日本でも基幹産業の仲間入りをする時代がやって来るのではないか。コロナ後の社会の変化の一つを象徴していると思う。
 (注 ドル円換算は情報の出典によってまちまちです。目安として参考にしてください)

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2020年04月29日

トム・ハンクス夫妻、抗体持つ血漿を寄付、ビル・ゲイツのワクチン年内にも

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CBSCNNなどアメリカのテレビが伝えるところによると、俳優のトム・ハンクスさんと妻のリタ・ウイルソンさんは被患から完全回復、体内に免疫ができている、と告げられた後、リサーチに役立ててほしいと、二人の血漿(plasma)を寄付する、と語った(4/27)。二人の血漿から新型コロナウイルスの抗体ワクチンを作ることができる。ハンクスさん自身、ワクチンが出来たら「ハンクチン(ハンク+ワクチン)」と名付けたいと笑顔で述べた。

トム・ハンクスさんは3月下旬映画の撮影でオーストラリア滞在中に新型コロナヴァイラスに感染、現地で12日間隔離されたのち、3月下旬アメリカに戻ってからも自主隔離中だ。ちなみに出演する予定の映画はエルヴィス・プレスリーの伝記映画で、名物マネージャー、トム・パーカー大佐役で出演交渉を受けているという。

自宅にいるトム・ハンクスにはメディアからの接触が多く、411日には再開された「サタデーナイトライブ」に自宅からサプライズ出演、また公共ニュースラジオNPRでコロナ体験を語る一方、「コロナ」君との名を持つためにいじめにあっているオーストラリアの8歳の少年に励ましの手紙と「コロナ」社タイプライターを送るなど、話題を提供している。

ワクチンは病原体から作られる抗原で、18世紀末、天然痘が流行した際、イギリスの医学者、エドワード・ジェンナーによって開発され、種痘を実用化した。今では天然痘の病原菌は絶滅した。新型コロナウイルスはなかなか手ごわい相手。致死率が高く、拡散も2人から3人と指数関数的。SARS1/4の時間で10倍の症例を引き起こすという、これまでになかった厳しさだ。ワクチンを作り出す努力がさまざま続けられているなかでトム・ハンクスの「血漿寄付」は朗報だ。

アメリカではセレブが次々に立ち上がっている。メリンダ・ビル・ゲイツ財団は「ワクチンと予防接種世界同盟」(GAVI)と連携し、7種類の異なるワクチン製造施設を運営しており、その中で安全性が高く、しかも新型コロナコロナに対し最も有効なワクチンを生み出そうと努力し、すでに数十億ドルを投じているという。年内にもワクチンを手にできるかも。

トム・ハンクスやビル・ゲイツを見ていると、日本の大企業、財界のトップ、金持ちセレブたちの動きがにぶいと思う。

ちなみにトム・ハンクスの映画で私の好きな作品は「ユー・ガット・メール」、「プライべート・ライアン」などだ。

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